top of page

【第80回】外務省の国際広報戦略

前外務省外務報道官 吉田朋之


<3つの重要ポイント>


①コロナ後もハイブリッドのアプローチは継続

→ コロナ下で進んだオンライン形式のセミナーや派遣事業は、コミュニケー

ションツールの発達や日本から発信できる利便性から、コロナ後も継続す

ることが予想され、対面形式との効果的な使い分けや組み合わせが求め

られる


②デジタル広報の重要性の増大

→ パンフレットをはじめとする従来の紙媒体資料だけでなく、インパクトがあっ

てソーシャルメディア等を通じて短時間で世界中に広く伝播させることが可

能な動画媒体を活用した発信がより重要に


③国際社会における日本の評価を高める

→ 日本が推進する自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値観

に基づいた政策・取組・立場を対外発信し、国際社会における日本の評価

を高める


【参考動画】




Comments


霞ヶ関TVロゴ.png
  • YouTube
  • Twitter
  • Facebook

政策メディアは、①立法 ②行政 ③民間(経済団体等)④アカデミア(大学・シンクタンク) ⑤非営利セクター ⑥有識者などの「政策関連情報(法案・基本方針・ビジョン・政策提言・審議会等答申・個別政策・白書)」を社会で共有することを目的として、政策分析ネットワーク(官民連携型政策プラットフォーム)が運営する「政策解説」に特化した非営利(公共財)メディアです

政策ロゴ_図表版.png
政策ロゴ_政策関連レポート.png
public_policy.png
bottom of page