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政策分析ネットワークの概要

「立法・行政(中央省庁/地方自治体)・民間企業・大学・シンクタンク・マスコミ・NPO/NGO・有識者」等の政策実務者・研究者による、

 様々な政策課題について、「政策議論(建設的な官民政策対話)」の喚起と「官民人的交流(政策人材の交流)」の促進を図るための

「官民連携型:政策プラットフォーム」です。(登録メンバー:35678名 / 設立:1999年4月 / 代表:東京大学名誉教授 伊藤元重)

運営体制(代表・副代表・特別顧問)

代表   伊藤元重 

(気候変動対策有識者会議座長/東京大学名誉教授/学習院大学教授)​

副代表  柳川範之

(経済財政諮問会議民間議員/東京大学大学院教授)


副代表  武田洋子   

(三菱総合研究所 シンクタンク部門 副部門長)

副代表  小林慶一郎

(慶應義塾大学教授/新型コロナウイルス感染症対策分科会委員)

 

副代表  伊藤さゆり 

(ニッセイ基礎研究所 経済研究部・常務理事/経産省産業構造審議会)

副代表  中空麻奈

(経済財政諮問会議民間議員/BNPパリバ・グローバルマーケット統括本部副会

副代表  中室牧子

(規制改革推進会議/デジタル庁/経済産業研究所/慶應義塾大学教授)

特別顧問 杉本和行

(元財務省事務次官/前公正取引委員会委員長)

​特別顧問 松山健士

​(元内閣府事務次官/経済社会システム総合研究所理事長)

特別顧問 藤井直樹

(前国交省事務次官)

特別顧問 増田寛也

(元総務大臣/日本郵政取締役社長/財務省財政制度等審議会​)

特別顧問 中尾武彦

​(前アジア開発銀行総裁/元財務省財務官/みずほリサーチ&テクノロジーズ理事長

特別顧問 翁 百合

(日本総合研究所 理事長)

特別顧問 木内登英

(元日本銀行政策審議員/野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト)

特別顧問 岳野万里夫

(日本証券業協会・副会長兼専務理事)

副代表  高橋 進     

(規制改革推進会議座長代理/日本総合研究所チェアマン・エメリタス)

副代表  熊谷亮丸   

 (内閣官房参与/大和総研副理事長兼専務取締役リサーチ本部長)

副代表  土居丈朗

​(財政制度等審議会委員/税制調査会委員/慶應義塾大学教授)

副代表  中林美恵子  

(早稲田大学教授/元米国連邦議会上院予算委員会補佐官)​

副代表  神保 謙

(元防衛省参与外務省アドバイザー慶應義塾大学教授)

特別顧問 佐々江賢一郎

​(元外務省事務次官/元駐米大使/日本国際問題研究所理事長)

特別顧問 森本英香

(元環境省事務次官)

特別顧問 赤石浩一

(前デジタル庁デジタル審議官)

特別顧問 中曾 宏

(元日本銀行副総裁/大和総研理事長)

特別顧問 村井 純     

(内閣官房参与/慶應義塾大学教授)​

特別顧問 森川正之

​(経済産業研究所 所長・CRO/一橋大学経済研究所教授)

特別顧問 古澤満宏

(前IMF副専務理事/元財務省財務官/三井住友銀行国際金融研究所)

特別顧問 今村 卓

(丸紅経済研究所 所長)

特別顧問 大田弘子

(元経済財政担当大臣・規制改革推進会議議長/政策研究大学院大学学長)

活動内容

政策分析ネットワークは、マルチステークホルダー(官民連携)による、
①問題意識の共有 ②政策議論の喚起 ③各セクター間の人材交流の促進

などに、設立以来22年間、取り組んで来ました。


○シンポジウム開催回数       526回
○シンポジウム登壇者数       2358名
○シンポジウム参加者数     53800名

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政策分析ネットワークの人的ネットワーク

40568名
1239名
11725名
9025名

8782名
8775名
1022名

事務局登録者数
⇒立法関係者

⇒行政関係者(中央省庁・地方自治体)
⇒大学・シンクタンク
⇒経済団体・民間企業
⇒マスコミ関係者
⇒国際機関・在京大使館・NPO/NGO

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設立趣意書(1999年4月24日)

 現代社会は、国際レベルから地方レベルまで様々な場面において、絶対的な正解や前例のないものも含め、様々な難しい政策課題をかかえています。

しかしながら、これまでの政策形成プロセスの中では、政策に対する客観的な評価や分析が必ずしも十分に行なわれてきたとはいえません。

したがって、これらの困難な政策課題に対してより適切な政策判断を行なっていくため、「政・官・民・学・マスコミ等」の様々な立場から、様々な

方法で、多様な政策研究成果が提供されることが、必要不可欠と考えられます。

 こうした中、近年、わが国においても経済・社会等の様々な課題が表面化する中で、政策研究の重要性が注目されてきています。1990年代に入ると、政策研究を専門とする学部や大学院の開設が相次いでいる他、営利・非営利の民間研究機関においても政策研究が活発化してきています。また、

中央政府や地方公共団体内部においても政策評価、事業評価への取り組みが開始されつつあります。

 わが国社会において、活発化しつつある政策研究が現実の政策現場で活用されていくためには、政策研究の質・量の両面における一層の発展が求められます。そのためには、政策研究に対する「実務家」のニーズを「研究者」に伝えたり、政策研究者同士あるいは「研究者」と「実務家」が自由な立場で研究成果について議論するための“研究交流の場”、すなわち、問題意識を共有する専門家のネットワークの形成が不可欠と考えられます。

 そこで、政策研究を行なう研究者の立場、政策研究成果を利用する実務家の立場等、様々な形で政策研究に関わる人々が研究交流の場として、

1999年4月24日慶應義塾大学において設立大会を開催し、「政策分析ネットワーク」を創設致しました。

 本会は、特定の提言やイデオロギーを主唱するのではなく、客観的な政策分析、政策研究の発展とその普及を使命とします。但し、本会は従来の学会とは異なり、既存分野における学術的発展を求めるというよりは、むしろ、現実の政策の質的向上を図り、わが国および国際社会における政策形成と、政策運営の発展に貢献することを目指します。

(事務局補足説明)2002年度末現在、政策系大学は40大学60学部以上にも達している。

設立発起人(1999年4月24日)

赤石浩一   (通商産業省生活産業局サービス産業課課長補佐)

浅見泰司   (東京大学大学院工学研究科教授)

天野明弘   (関西学院大学総合政策学部教授)

飯島忠樹   (衆議院議員政策秘書)

一戸真子   (北海道医療大学専任講師)

伊藤裕夫   (文化政策研究者)

猪口 孝   (東京大学東洋文化研究所教授)

鵜野公郎   (慶應義塾大学総合政策学部長)

江島由裕   (岡山大学経済学部客員助教授・三和総合研究所主任研究員)

大久保和孝(センチュリー監査法人公認会計士)

大田弘子   (政策研究大学院大学助教授)

太田智之   (株式会社富士総合研究所研究員)

小方尚子   (株式会社さくら総合研究所調査部主任研究員)

小野達也   (株式会社三菱総合研究所政策・経済研究センター主任研究員)

片山泰輔   (国際研究奨学財団研究員・三和総合研究所シニア・エコノミスト)

加藤秀樹   (構想日本代表)

川崎将人   (衆議院議員秘書)

川端和明   (内閣中央省庁等改革推進本部事務局企画官)

北岡伸一   (東京大学法学部教授)

久保田哲夫(関西学院大学総合政策学部教授)

香西 泰   (日本経済研究センター会長)

児玉博昭   (株式会社富士総合研究所研究員)

齋藤 輝   (株式会社富士総合研究所研究員)

笹井宏益   (国立教育研究所生涯学習研究部室長)

信貴 宏   (株式会社さくら総合研究所取締役関西調査部長)

柴田愛子   (関西学院大学総合政策学部教授)

島田晴雄   (慶應義塾大学経済学部教授)

鈴木 寛   (慶應義塾大学環境情報学部助教授・通商産業省)

高橋貞巳   (株式会社三菱総合研究所取締役社長)

高林喜久生(関西学院大学経済学部教授)

武田俊彦   (厚生省大臣官房政策課課長補佐)

田渕雪子   (株式会社三菱総合研究所政策・経済研究センター主事)

田中 啓   (株式会社三菱総合研究所政策・経済研究センター主任研究員)

田村次朗   (慶應義塾大学法学部教授)

土居丈朗   (慶應義塾大学経済学部専任講師)

鳥居徹夫   (造船重機労連教育局長)

中垣陽子   (経済企画庁経済研究所交流調整官)

中島朋義   (財団法人環日本海経済研究所調査研究部研究主任)

仲伏達也   (株式会社三菱総合研究所研究員)

西川永幹   (株式会社さくら総合研究所専務取締役)

西山圭太   (通商産業省政策審議室課長補佐)

野村美明   (大阪大学大学院国際公共政策研究科教授)

林 昇一   (中央大学大学院総合政策研究科委員長)

樋口 健   (三井情報開発株式会社社会開発研究室副主任研究員)

尾藤淳司   (株式会社さくら総合研究所専務取締役)

広崎祥二   (ソニー生命保険株式会社ファイナンシャル=プランナー)

船橋洋一   (朝日新聞社編集委員)

細野豪志   (株式会社三和総合研究所新戦略室研究員)

前田幸宏   (日本大学医学部医療管理学教室助手)

松井孝治   (通商産業省通商産業研究所統括主任研究官)

丸楠恭一   (目白大学助教授)

宮川公男   (財団法人統計研究会理事長、麗澤大学教授)

村林正次   (株式会社住信基礎研究所上席主任研究員)

安永隆則   (日本銀行情報サービス局広報課長)

山田謙次   (株式会社野村総合研究所主任研究員)

山本信孝   (株式会社三和総合研究所取締役社長)

吉村 融   (政策研究大学院大学学長)

若杉隆平   (横浜国立大学経済学部学部長)

(50音順)
(1999年4月23日現在)(肩書きは当時のもの)

会田雅人   (総務庁統計局総務課調査官・総括課長補佐)

跡田直澄   (大阪大学大学院国際公共政策研究科教授)

荒川 潤   (株式会社三和総合研究所新戦略室主任研究員)

一瀬智弘   (株式会社三菱総合研究所政策研究部研究員)

伊藤新造   (株式会社富士総合研究所代表取締役社長)

稲垣克芳   (通商産業省通商産業研究所主任研究官)

井庭 崇   (日本学術振興会特別研究員)

浦田秀次郎(早稲田大学社会科学部教授)

逢見直人   (ゼンセン同盟政策局長)

大倉正典   (専修大学経済学部助教授)

太田康嗣   (株式会社日本総合研究所主任研究員)

大野剛義   (株式会社さくら総合研究所代表取締役社長)

岡本義朗   (内閣中央省庁等改革推進本部事務局企画官)

梶川幹夫   (大蔵省大臣官房企画官)

加藤 寛   (千葉商科大学学長)

川上 毅   (環境庁企画調整局調査企画室室長補佐)

川島建文   (財団法人山梨総合研究所主任研究員)

岸本周平   (大蔵省国際局アジア通貨室長)

久保英也   (株式会社ニッセイ基礎研究所上席主任研究員)

黒坂三和子(世界資源研究所上席研究員・日本代表)

小島幸治   (通商産業省生活産業局サービス産業課企画官)

小林真理   (昭和音楽大学助手)

酒井博司   (株式会社三菱総合研究所主任研究員)

佐藤誠三郎(政策研究大学院大学副学長)

篠原総一   (同志社大学経済学部教授)

柴田弘文   (立命館大学政策科学部教授・前学部長)

鈴木崇弘   (国際研究奨学財団研究事業部部長代行)

清家 篤   (慶應義塾大学商学部教授)

高橋宏幸   (中央大学経済学部教授)

高谷尚志   (毎日新聞社エコノミスト編集長)

田中明彦   (東京大学東洋文化研究所教授)

竹中平蔵   (慶應義塾大学総合政策学部教授)

田村謙治   (大蔵省関税局課長補佐)

寺村孝太郎(株式会社三菱総合研究所政策研究部主任研究員)

冨浦英一   (通商産業省大臣官房企画室企画主任・法令審査委員)

中泉拓也   (東京大学日本経済国際共同研究センター研究機関研究員)

中川幾郎   (帝塚山大学法政策学部助教授)

中村光毅   (株式会社さくら総合研究所調査部長)

長峯純一   (関西学院大学総合政策学部教授)

西田陽光   (構想日本パブリシティ担当ディレクター)

根木 昭   (長岡技術科学大学教授)

原田 泰   (経済企画庁物価局物価政策課長)

林雄二郎   (日本財団顧問)

彦谷貴子   (防衛大学校講師)

平林素子   (KPMGピートマーウィック シニア・マネージャー)

平嶋 孜   (株式会社富士総合研究所専務取締役)

星野進保   (総合研究開発機構理事長)

細野助博   (中央大学総合政策学部教授)

真木 茂   (参議院議員政策秘書)

松下 滋   (株式会社三和総合研究所取締役理事)

水野朝夫   (中央大学総合政策学部学部長)

村田 治   (関西学院大学経済学部教授)

森永卓郎   (株式会社三和総合研究所経済・社会政策室主席研究員)

山内直人   (大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授)

山本 正   (財団法人国際交流センター理事長)

吉田和男   (京都大学大学院経済学研究科教授)

蝋山昌一   (国立高岡短期大学学長)

【番組出演者リスト:敬称略・順不同(2022年9月3日現在)】

○内閣官房長官 林芳正

○経済再生担当大臣 新藤義孝

○経済財政政策担当大臣 後藤茂之

○デジタル担当大臣 河野太郎

○法務大臣 齋藤 健

○経済産業大臣 西村康稔

○外務大臣 林 芳正

○経済財政政策担当大臣 西村康稔

○経済産業大臣 萩生田光一

○こども政策担当大臣 小倉將信

○初代デジタル大臣/自民党・デジタル社会推進本部長 平井卓也

○デジタル田園都市国家構想担当大臣 岡田直樹

○前厚生労働大臣/元内閣官房長官 加藤勝信

○前防衛大臣 浜田靖一

○国土交通大臣 斉藤鉄夫

○こども政策担当大臣 野田聖子

○経済再生担当大臣/新しい資本主義担当大臣 山際大志郎

○デジタル大臣/行政改革担当 牧島かれん

○経済安全保障担当大臣 小林鷹之

○デジタル田園都市国家構想担当大臣 若宮健嗣

○環境大臣・気候変動担当大臣 小泉進次郎

○内閣官房副長官/総理大臣補佐官 木原誠二

○自民党税制調査会長(参議院議員) 宮沢洋一

○自民党安全保障調査会長/元防衛大臣 小野寺五典

○デジタル副大臣 兼 内閣府副大臣 小林史明

○環境副大臣 山田美樹

○内閣総理大臣補佐官 村井英樹

○内閣総理大臣補佐官(女性活躍担当) 森まさこ

○自民党総務会長 福田達夫

○自民党・デジタル社会推進本部・「AIの進化と実装に関するPT」座長 平将明

○東京五輪組織委員会会長 橋本聖子

○東京オリパラ競技大会組織委員会事務総長 武藤敏郎

○2025年日本国際博覧会協会 事務総長(代表理事) 石毛博行

○元財務省事務次官/前公正取引委員会委員長 杉本和行

○公正取引委員会委員長 古谷一之(元内閣官房副長官補/元国税庁長官)

○公正取引委員会・経済取引局取引部長 品川武

○元経済財政担当大臣/政策研究大学院大学学長 大田弘子(元内閣府規制改革推進会議議長)

○元内閣府事務次官/経済社会システム総合研究所理事長 松山健士

○前アジア開発銀行総裁/元財務省財務官/みずほリサーチ&テクノロジーズ理事長 中尾武彦

○前IMF副専務理事/元財務省財務官/三井住友銀行国際金融研究所理事長 古澤満宏

○IMF(国際通貨基金) アジア太平洋地域事務所長 𠮷田昭彦(前財務省副財務官)

○世界経済フォーラム日本代表 江田麻季子

○OECD東京センター所長 上田奈生子

○元内閣総理大臣補佐官兼内閣広報官 長谷川榮一

○内閣広報官 四方敬之

○内閣官房参与/大和総研・副理事長 熊谷亮丸

○内閣官房参与/慶應義塾大学教授 村井純

○内閣官房参与/キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 宮家邦彦

○内閣官房参与/全世代型社会保障構築本部総括事務局長 山崎史郎

○全世代型社会保障構築会議・座長 清家篤(元慶應義塾・塾長/元日本私立大学連盟会長)

○官民人材交流センター 副センター長 平池栄一

○内閣官房・内閣人事局 人事政策統括官 阪本克彦

○内閣官房・イノベーション総括官 赤石浩一

○内閣官房・行政改革推進本部事務局次長 湯下敦史

○内閣官房・デジタル行財政改革会議事務局 参事官 折田裕幸(前総務省行政評価局政策評価課長)

○内閣官房・情報通信技術(IT)総合戦略室 参事官 田邊光男

○内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局 企画官 岡田 陽

○AI 戦略会議/ソニーグループ執行役専務兼CTO 北野宏明 

○政府新型コロナウイルス感染症対策分科会委員 小林慶一郎

○人事院総裁 川本裕子

○デジタル庁 初代デジタル監 石倉洋子

○デジタル庁 デジタル審議官 赤石浩一

○財務省・元財務官 山﨑達雄(三菱商事顧問)

○財務省・主計局調査課長 松本圭介

○金融庁 総合政策局長  松尾元信

○金融庁 総合政策課長 高田英樹

○外務省・元事務次官・駐米大使/日本国際問題研究所理事長 佐々江賢一郎

○外務省・前事務次官・駐米大使 杉山晋輔

○外務省:前仏国大使/元中国大使/元内閣官房副長官補 木寺昌人

○外務省:元駐インド特命全権大使/総合政策局長日本総合研究所・国際戦略研究所理事長 平松賢司

○外務省:前EU日本政府代表部特命全権大使フォーリン・プレスセンター理事長 兒玉和夫

○外務省:ユネスコ日本政府代表部特命全権大使 尾池厚之

○外務省:カナダ大使/前ニューヨーク総領事 山之内勘二

○外務省・前外務報道官 吉田朋之

○外務省・経済局長(前内閣広報官) 小野日子

○外務省・地球規模課題審議官(大使) 小野啓一

○外務省・総合外交政策局・審議官(大使) 有馬 裕

○外務省・総合外交政策局 政策企画室長 横田直文

○前文化庁長官/元東京芸術大学学長 宮田亮平

○内閣府・規制改革推進会議・座長 夏野剛

○内閣府・規制改革推進会議・座長 大槻那奈

○内閣府・規制改革推進会議・座長代理 高橋進(日本総合研究所)

○内閣府・経済財政諮問会議・民間議員 柳川範之(東京大学)

○内閣府・経済財政諮問会議・民間議員 中空麻奈(BNPパリバ・GM統括本部副会長)

○内閣府・事務次官 田和 宏

○内閣府・政策統括官(経済財政運営担当) 林 幸宏

○内閣府・政策統括官(経済社会システム担当) 井上裕之

○内閣府・政策統括官(経済財政分析担当) 籠宮信雄

○内閣府・政策統括官(経済財政分析担当) 村山 裕

○内閣府・政策統括官(防災担当) 榊 真一

○内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局長 松尾泰樹

○内閣府・経済社会総合研究所次長 林 伴子

○内閣府・男女共同参画局 局長 岡田恵子

○内閣府・男女共同参画局 局長 林 伴子

○内閣府・総合海洋政策推進事務局長 村田茂樹(前観光庁次長)

○内閣府・大臣官房審議官(経済財政分析担当) 松多秀一

○内閣府・大臣審議官(経済財政分析担当) 上野有子

○消費者庁・長官 伊藤明子

○消費者庁・参事官(調査研究・国際担当) 柳沢信高

○厚労省・前事務次官 吉田 学

○厚労省・年金局長 橋本泰宏

○厚労省・老健局長 間隆一郎

○厚労省・労働基準局審議官(労働条件政策・賃金担当) 増田嗣郎

○厚労省・政策統括官付参事官 石塚哲朗(政策立案/評価担当参事官室長)

○厚労省・社会保障審議会 企業年金・個人年金部会長

○慶應義塾大学法科大学院教授 森戸英幸

○経産省・経済産業審議官 平井裕秀

○経産省・資源エネルギー庁 長官 保坂 伸

○経産省・経済産業政策局 局長 新原浩朗

○経産省・経済産業政策局長 飯田祐二

○経産省 商務情報政策局長 野原 諭

○経産省・産業技術環境局 局長 奈須野 太

○経産省・製造産業局 局長 山下隆一(前資源エネルギー庁次長) 

○経産省・貿易経済協力局 貿易管理部長 風木 淳

○経産省・商務情報政策局審議官(商務・サービス担当) 澤井俊

○経産省・大臣官房総務課長 井上博雄

○経産省・経済産業政策局・産業組織課長 安藤元太

○経産省・商務情報政策局サイバーセキュリティ課長 奥田修司

○経産省・商務情報政策局・情報産業課長 西川和見

○経産省・通商政策局審議官(通商戦略担当) 杉浦正俊

○経産省・通商政策局経済連携交渉官 田村英康

○経産省・貿易経済協力局投資促進課長 垣見直彦

○経産省:中小企業庁事業環境部調査室長 芳田直樹

○総務省・自治行政局長 吉川浩民

○総務省・国際戦略局技術政策課長 川野真稔

○総務省・情報流通行政局 放送政策課長 飯倉主税

○総務省・情報流通行政局情報通信政策課長 吉田宏平

○総務省・自治財政局財務調査課長 上坊勝則

○総務省:サイバーセキュリティ 統括官付 総括参事官  小川久仁子

○総務省・情報流通行政局・参事官 高村信

○総務省・大臣官房政策評価広報課広報室長 村上仰志

○文化庁長官 都倉俊一  

○文科省・総合教育政策局長  望月 禎

○文科省・高等教育局長 池田貴城

○文科省・総合教育政策局政策課長 滝波泰

○文科省 科学技術・学術政策局 研究開発戦略課長 神谷考司

○環境省・地球環境局長 小野洋

○環境省・地球環境局長 松澤裕

○国交省・総合政策局物流政策課長 平澤崇裕

○国交省・鉄道局・鉄道事業課長 田口芳郎

○国交省・総合政策局政策課 政策企画調整官 荒木愛美子

○農水省 輸出・国際局長 渡邉洋一

○農水省・大臣官房広報評価課情報分析室長 牧之瀬泰志

○防衛省・大臣官房 政策立案総括審議官 石川 武

○前全国知事会長/徳島県知事 飯泉嘉門

○東京都知事 小池百合子

○神奈川県知事 黒岩祐治

○千葉県知事 熊谷俊人

○埼玉県知事 大野元裕

○茨城県知事 大井川和彦

○長野県知事 阿部守一

○愛知県知事  大村秀章

○滋賀県知事 三日月大造

○山口県知事 村岡嗣政

○岩手県知事 達増拓也

○佐賀県知事 山口祥義

○宮崎県知事 河野俊嗣

○山梨県知事 長崎幸太郎

○岡山県知事 伊原木隆太

○熊本県知事 蒲島郁夫

○全国政令指定都市市長会長/浜松市長 鈴木康友

○全国市長会会長/福島県相馬市長 立谷秀清

○つくば市長 五十嵐立青

○日本銀行元副総裁/大和総研理事長 中曾宏

○日本銀行元副総裁/日本経済研究センター理事長 岩田一政

○日本銀行元政策審議委員/野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英

○経団連・副会長/DeNA会長 南場智子

○経団連・副会長兼事務総長 久保田政一

○経団連・専務理事 根本勝則

○経団連・産業技術本部長 吉村 隆

○経団連・環境エネルギー本部長 長谷川雅巳

○経団連・産業政策本部長 堀内保潔

○経団連・産業技術本部長 小川尚子

○経済広報センター常務理事兼国際部長 山越厚志

○日本郵政株式会社・取締役兼代表執行役社長  増田寛也

○日本取引所グループ 代表執行役グループCEO 清田 瞭

○日本証券業協会・副会長兼専務理事 岳野万里夫

○シティグループ証券チーフFXストラテジスト 高島 修

○日本政策投資銀行 代表取締役社長 地下誠二

○商工中金・代表取締役社長 関根正裕

○丸紅経済研究所所長 今村 卓

○三菱総合研究所理事長/元東京大学総長 小宮山宏

○三菱UFJリサーチ&コンサルティング・理事長 竹森俊平

○三菱UFJリサーチ&コンサルティング 上席主任研究員 肥塚直人

○みずほリサーチ&テクノロジー チーフエコノミスト 太田智之

○アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長 船橋洋一

○日本銀行・金融研究所・所長 副島 豊

○日本総合研究所チェアマン・エメリタス 高橋 進

○日本総合研究所・理事長 翁百合

○日本総合研究所 調査部 主席研究員 西沢和彦

○三菱総合研究所 政策・経済研究センター長 武田洋子

○経済産業研究所・所長 森川正之

○NIRA総合研究開発機構・理事兼研究調査部長 神田玲子

○日本経済新聞社・論説委員長 藤井彰夫

○日本経済新聞社・本社コメンテーター 秋田浩之

○日本経済新聞社・上席論説委員 大林尚

○日本経済新聞社・編集委員 清水真人

○The Wall Street Journal 東京支局長 ピーター・ランダース

○日本テレビ経済部副部長兼解説委員 近野宏明

○三菱総合研究所 未来共創本部 主席研究員 松田智生

○ニッセイ基礎研究所 経済研究部・研究理事 伊藤さゆり

○米国コロンビア大学教授/東京大学名誉教授 伊藤隆敏

○東京大学 副学長 大学院経済学研究科教授 大橋 弘

○東京大学大学院経済学研究科教授 渡辺 努

○東京大学大学院法学政治学研究科教授 高原明生 

○東京大学大学院工学系研究科教授 松尾豊

○一橋大学大学院経済学研究科教授 佐藤主光

○昭和女子大学特命教授 八代尚宏

○津田塾大学 総合政策学部 教授 伊藤由希子

○学習院大学経済学部教授 滝澤美帆

○学習院大学経済学部教授 鈴木亘

○早稲田大学教授 中林美恵子

○慶應義塾大学総合政策学部教授 白井さゆり 

○慶應義塾大学教授 土居丈朗

○慶應義塾大学総合政策学部教授 中室牧子

○慶應義塾大学総合政策学部教授 神保 謙

○慶應義塾大学名誉教授 竹中平蔵

○東京大学名誉教授 伊藤元重

 

○日本銀行前総裁 黒田東彦

○前内閣官房副長官 木原誠二(自民党政調会長特別補佐)

○内閣官房参与(健康・医療戦略担当) 鴨下一郎

○コロンビア大学大学院教授 伊藤隆敏       

○ビル&メリンダ・ゲイツ財団:日本常駐代表 柏倉美保子

○こども家庭庁長官 渡辺由美子

○内閣官房:孤独・孤立対策担当室長(内閣審議官) 山本麻里

○文部科学省・総合教育政策局長 望月 禎

○文部科学省・研究振興局局長 塩見みづ枝

○文部科学省・総合教育政策局 政策課長 滝波 泰

○厚労省 前政策立案/評価担当参事官室長 石塚哲朗       

○財務省主税局 税制第二課長 藤山智博    

○環境省大臣官房総合政策課計画官 東岡礼治

○産業技術総合研究所 理事長/最高執行責任者 石村和彦  

○日本貿易振興機構(JETRO)理事長 石黒憲彦

○国立環境研究所理事長 木本昌秀

【政策課題/社会課題/番組テーマリスト(2022年9月3日現在)】

【第1回】内閣の重要政策課題

【第2回】気候変動サミットの評価と今後の課題

【第3回】デジタル改革の現状と今後の課題

【第4回】日本経済の構造改革

【第5回】3つのニューディール政策(成長戦略)

【第6回】マクロ経済運営の現状と課題

【第7回】新型コロナと日本の医療制度

【第8回】規制改革の現状と今後の課題

【第9回】脱炭素社会実現とカーボンプライシング

【第10回】デジタル政策の今後の課題

【第11回】日米首脳会談の評価と今後の課題

【第12回】経済財政諮問会議での重要政策課題

【第13回】新型コロナと日本の財政問題

【第14回】デジタル時代の競争政策

【第15回】RCEP協定締結の意義と今後の課題

【第16回】5月の月例経済報告:日本経済の現状と課題

【第17回】政府のコロナ対策の現状と課題

【第18回】東京オリパラ競技大会の開催意義と準備状況

【第19回】DX・コロナ時代のAI活用:現状と課題

【第20回】環境白書の概要と重要ポイント

【第21回】日中関係の現状と今後の展望

【第22回】イノベーション戦略の現状と今後の展望

【第23回】男女共同参画白書:政策の現状と今後の展望

【第24回】「骨太の方針2021」の重要政策ポイント

【第25回】成長戦略実行計画の概要と重要ポイント

【第26回】規制改革実施計画の概要と重要ポイント

【第27回】半導体・デジタル産業戦略の概要と重要ポイント

【第28回】政府の包括的データ戦略

【第29回】ポストコロナの世界と日本~レジリエントで持続可能社会

【第30回】欧州グリーン・ディール政策

【第31回】「選択する未来 2.0」~若者が活躍できる社会へ

【第32回】「地方創生:まち・ひと・しごと創生基本方針2021」

【第33回】「エネルギー基本計画」(経産省案)

【第34回】「米中対立下での日本外交戦略」

【第35回】「強い日本をつくる論理思考」~日本を強くする13の論点~

【第36回】「経済産業政策の新機軸」(経産省・産業構造審議会)

【第37回】「今後の規制改革の課題」(規制改革推進会議)

【第38回】デジタル通貨とマネーの未来

【第39回】岸田政権と衆院選の政策動向

【第40回】サステナブルな自治体経営

【第41回】日本のデジタル化、新しい可能性?(デジタル庁)

【第42回】JPX・コーポレートガバナンス

【第43回】日本郵政・中期経営ビジョン

【第44回】岸田内閣の外交戦略

【第45回】岸田内閣の社会保障政策

【第46回】地方創生×プラチナ社会(SDGs)

【第47回】岸田内閣に期待する日本外交戦略

【第48回】岸田内閣に期待する日本外交戦略

【第49回】新型コロナ、ワクチン接種と消費行動

【第50回】岸田内閣の広報戦略(内閣広報室)

【第51回】フィンテック政策の現状と課題

【第52回】G20首脳会議

【第53回】気候変動問題と経済界の主体的な取組み

【第54回】岸田内閣の経済財政運営

【第55回】COP26

【第56回】国際金融都市構想

【第57回】米中対立下での日本の外交戦略

【第58回】地方創生

【第59回】サイバーセキュリティ対策

【第60回】国際課税問題

【第61回】文化政策

【第62回】新しい資本主義

【第63回】来年度税制改正大綱

【第64回】COP26(気候変動外交)

【第65回】東京五輪・札幌冬季五輪

【第66回】IMF(国際金融)

【第67回】SDGs

【第68回】新しい資本主義

【第69回】新年度予算/財政問題

【第70回】岸田内閣の政権運営・政策運営

【第71回】大阪・関西万博

【第72回】SDGs債

【第73回】ダボス会議報告

【第74回】農産品輸出

【第75回】国際広報戦略

【第76回】岸田内閣の外交方針

【第77回】地方創生(全国市長会)

【第78回】社会保障(年金問題)

【第79回】経済安全保障

【第80回】通商政策

【第81回】ヘルスケア(デジタルヘルス)

【第82回】岸田内閣のデジタル政策

【第83回】貿易管理政策

【第84回】Society 5.0時代のヘルスケアⅢ

【第85回】パブリック・ディプロマシー

【第86回】日本経済

【第87回】医療政策

【第88回】デジタル政策

【第89回】スタートアップ政策

【第90回】こども家庭庁

【第91回】エネルギー政策

【第92回】ビックデータと政治

【第93回】地方創生

【第94回】消費者政策

【第95回】経済財政運営

【第96回】地方創生

【第97回】インフレ問題

【第99回】地方創生

【第100回】地方創生

【第101回】カーボンニュートラル

【第102回】地方創生

【第103回】サステナブルファイナンス

【第104回】スーパーシティ

【第105回】総理官邸/地方創生

【第106回】地域モビリティ/公共交通

【第107回】外交政策

【第108回】クリーンエネルギー戦略(中間整理)

【第109回】サステイナブルな資本主義

【第110回】経済財政運営

【第111回】ダボス会議2022

【第112回】防災/国土強靭化

【第113回】安全保障政策

【第114回】地方創生

【第115回】対日直接投資

【第116回】全世代型社会保障

【第117回】カーボンニュートラル

【第118回】マイナンバーカード

【第119回】地方創生

【第120回】人口減少問題

【第121回】地方創生

【第122回】労働生産性

【第123回】地方創生

【第124回】経済財政白書

【第125回】OECD

【第126回】国土交通/気候変動

【第127回】食料・農業・農村

【第128回】デジタル/規制改革

【第129回】経済財政政策

【第130回】地方創生

【第131回】情報通信政策

【第132回】金融市場/為替市場

【第133回】競争政策

【第134回】放送/通信

【第135回】ポストコロナ

【第136回】産業組織/企業統治

【第137回】防衛政策/安全保障

【第138回】国際経済

【第139回】世界経済

【第140回】政権運営/政策運営

【第141回】民意創出/市民参加

【第142回】政府予算案

【第143回】雇用制度/定年退職制

【第144回】SDGs

【第145回】観光白書/観光政策

【第146回】地方創生

【第147回】外交政策/日中関係

【第148回】高等教育/グローバル教育

【第149回】政策金融

【第150回】医療/社会保障

【第151回】税制改正大綱

【第152回】科学技術・イノベーション

【第153回】外交政策/日豪関係

【第154回】食料安全保障

【第155回】DX/デジタル人材

【第156回】サイバーセキュリティ

【第157回】経済安全保障

【第158回】地方創生

【第159回】情報通信技術戦略

【第160回】外交政策

【第161回】教育政策

【第162回】民主主義/資本主義

【第165回】経済財政政策

【第166回】規制改革

【第167回】Web3/Society 5.0

【第168回】インフレ・ターゲティング

【第169回】産業技術/産業政策

【第170回】国際金融/世界経済

【第171回】行政改革/EBPM

【第174回】AI戦略

【第175回】少子化対策/女性活躍

【第176回】エネルギー政策

【第177回】G7/気候/環境

【第178回】地方創生

【第179回】骨太方針2023/経済財政運営

【第180回】デジタル政策

【第181回】観光立国推進基本計画

【第182回】デジタル政策

【第183回】法務行政

【第184回】AI戦略

【第185回】女性活躍

【第186回】女性活躍・男女共同参画

【第187回】国家公務員

【第188回】賃金のデジタル払い

【第189回】外交青書2023

【第190回】外交政策

【第191回】金融政策

【第192回】人口推計

【第193回】新型コロナ対策

【第194回】インボイス制度

【第195回】消費者政策

【第196回】教育政策

【第197回】外国人労働者問題

【第198回】文化政策

【第199回】環境政策

【第200回】金融政策

【第201回】金融政策

【第202回】金融政策

【第203回】グローバルヘルス

【第204回】経済財政白書

【第205回】政策評価

【第206回】オープンイノベーション

【第207回】広報戦略

【第208回】年金制度改革

【第209回】地方創生

【第210回】規制改革

【第211回】年金制度改革

【第212回】東京大改革

【第213回】認知症

【第214回】教育政策

【第215回】国家公務員/人事評価

【第216回】官民人材交流

【第217回】外交政策

【第218回】国家戦略

【第219回】税制改正

【第220回】地方創生

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