官民連携型 - 政策プラットフォーム
政策分析ネットワーク
政策分析ネットワークの概要
「立法・行政（中央省庁／地方自治体）・民間企業・大学・シンクタンク・マスコミ・NPO/NGO・有識者」等の政策実務者・研究者による、
様々な政策課題について、「政策議論（建設的な官民政策対話）」の喚起と「官民人的交流（政策人材の交流）」の促進を図るための
「官民連携型：政策プラットフォーム」です。（登録メンバー：３５６７８名 ／ 設立：１９９９年４月 ／ 代表：東京大学名誉教授 伊藤元重）
運営体制（代表・副代表・特別顧問）
代表 伊藤元重
（気候変動対策有識者会議座長／東京大学名誉教授／学習院大学教授）
副代表 柳川範之
（経済財政諮問会議民間議員／東京大学大学院教授）
副代表 武田洋子
（三菱総合研究所 シンクタンク部門 副部門長）
副代表 小林慶一郎
（慶應義塾大学教授／新型コロナウイルス感染症対策分科会委員）
副代表 伊藤さゆり
（ニッセイ基礎研究所 経済研究部・研究理事）
副代表 中空麻奈
（経済財政諮問会議民間議員／ＢＮＰパリバ・グローバルマーケット統括本部副会長）
特別顧問 杉本和行
（元財務省事務次官／前公正取引委員会委員長）
特別顧問 松山健士
（元内閣府事務次官／経済社会システム総合研究所理事長）
特別顧問 中尾武彦
（前アジア開発銀行総裁／元財務省財務官／みずほリサーチ＆テクノロジーズ理事長）
特別顧問 翁 百合
（日本総合研究所 理事長）
副代表 高橋 進
（規制改革推進会議座長代理／日本総合研究所チェアマン・エメリタス）
副代表 熊谷亮丸
（内閣官房参与／大和総研副理事長兼専務取締役リサーチ本部長）
副代表 土居丈朗
（財政制度等審議会委員／税制調査会委員／慶應義塾大学教授）
副代表 中林美恵子
（早稲田大学教授／元米国連邦議会上院予算委員会補佐官）
特別顧問 佐々江賢一郎
（元外務省事務次官／元駐米大使／日本国際問題研究所理事長）
特別顧問 村井 純
（内閣官房参与／慶應義塾大学教授）
特別顧問 森川正之
（経済産業研究所 所長・CRO／一橋大学経済研究所教授）
活動内容
政策分析ネットワークは、マルチステークホルダー（官民連携）による、
①問題意識の共有 ②政策議論の喚起 ③各セクター間の人材交流の促進
などに、設立以来２２年間、取り組んで来ました。
○シンポジウム開催回数 526回
○シンポジウム登壇者数 2358名
○シンポジウム参加者数 53800名
政策分析ネットワークの人的ネットワーク
35678名
828名
8985名
8308名
8772名
8785名
660名
事務局登録者数
⇒立法関係者
⇒行政関係者（中央省庁・地方自治体）
⇒大学・シンクタンク
⇒経済団体・民間企業
⇒マスコミ関係者
⇒国際機関・在京大使館・NPO/NGO
設立趣意書（1999年4月24日）
現代社会は、国際レベルから地方レベルまで様々な場面において、絶対的な正解や前例のないものも含め、様々な難しい政策課題をかかえています。
しかしながら、これまでの政策形成プロセスの中では、政策に対する客観的な評価や分析が必ずしも十分に行なわれてきたとはいえません。
したがって、これらの困難な政策課題に対してより適切な政策判断を行なっていくため、「政・官・民・学・マスコミ等」の様々な立場から、様々な
方法で、多様な政策研究成果が提供されることが、必要不可欠と考えられます。
こうした中、近年、わが国においても経済・社会等の様々な課題が表面化する中で、政策研究の重要性が注目されてきています。1990年代に入ると、政策研究を専門とする学部や大学院の開設が相次いでいる他、営利・非営利の民間研究機関においても政策研究が活発化してきています。また、
中央政府や地方公共団体内部においても政策評価、事業評価への取り組みが開始されつつあります。
わが国社会において、活発化しつつある政策研究が現実の政策現場で活用されていくためには、政策研究の質・量の両面における一層の発展が求められます。そのためには、政策研究に対する「実務家」のニーズを「研究者」に伝えたり、政策研究者同士あるいは「研究者」と「実務家」が自由な立場で研究成果について議論するための“研究交流の場”、すなわち、問題意識を共有する専門家のネットワークの形成が不可欠と考えられます。
そこで、政策研究を行なう研究者の立場、政策研究成果を利用する実務家の立場等、様々な形で政策研究に関わる人々が研究交流の場として、
1999年4月24日慶應義塾大学において設立大会を開催し、「政策分析ネットワーク」を創設致しました。
本会は、特定の提言やイデオロギーを主唱するのではなく、客観的な政策分析、政策研究の発展とその普及を使命とします。但し、本会は従来の学会とは異なり、既存分野における学術的発展を求めるというよりは、むしろ、現実の政策の質的向上を図り、わが国および国際社会における政策形成と、政策運営の発展に貢献することを目指します。
（事務局補足説明）2002年度末現在、政策系大学は40大学60学部以上にも達している。
設立発起人（1999年4月24日）
赤石浩一 （通商産業省生活産業局サービス産業課課長補佐）
浅見泰司 （東京大学大学院工学研究科教授）
天野明弘 （関西学院大学総合政策学部教授）
飯島忠樹 （衆議院議員政策秘書）
一戸真子 （北海道医療大学専任講師）
伊藤裕夫 （文化政策研究者）
猪口 孝 （東京大学東洋文化研究所教授）
鵜野公郎 （慶應義塾大学総合政策学部長）
江島由裕 （岡山大学経済学部客員助教授・三和総合研究所主任研究員）
大久保和孝（センチュリー監査法人公認会計士）
大田弘子 （政策研究大学院大学助教授）
太田智之 （株式会社富士総合研究所研究員）
小方尚子 （株式会社さくら総合研究所調査部主任研究員）
小野達也 （株式会社三菱総合研究所政策・経済研究センター主任研究員）
片山泰輔 （国際研究奨学財団研究員・三和総合研究所シニア・エコノミスト）
加藤秀樹 （構想日本代表）
川崎将人 （衆議院議員秘書）
川端和明 （内閣中央省庁等改革推進本部事務局企画官）
北岡伸一 （東京大学法学部教授）
久保田哲夫（関西学院大学総合政策学部教授）
香西 泰 （日本経済研究センター会長）
児玉博昭 （株式会社富士総合研究所研究員）
齋藤 輝 （株式会社富士総合研究所研究員）
笹井宏益 （国立教育研究所生涯学習研究部室長）
信貴 宏 （株式会社さくら総合研究所取締役関西調査部長）
柴田愛子 （関西学院大学総合政策学部教授）
島田晴雄 （慶應義塾大学経済学部教授）
鈴木 寛 （慶應義塾大学環境情報学部助教授・通商産業省）
高橋貞巳 （株式会社三菱総合研究所取締役社長）
高林喜久生（関西学院大学経済学部教授）
武田俊彦 （厚生省大臣官房政策課課長補佐）
田渕雪子 （株式会社三菱総合研究所政策・経済研究センター主事）
田中 啓 （株式会社三菱総合研究所政策・経済研究センター主任研究員）
田村次朗 （慶應義塾大学法学部教授）
土居丈朗 （慶應義塾大学経済学部専任講師）
鳥居徹夫 （造船重機労連教育局長）
中垣陽子 （経済企画庁経済研究所交流調整官）
中島朋義 （財団法人環日本海経済研究所調査研究部研究主任）
仲伏達也 （株式会社三菱総合研究所研究員）
西川永幹 （株式会社さくら総合研究所専務取締役）
西山圭太 （通商産業省政策審議室課長補佐）
野村美明 （大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）
林 昇一 （中央大学大学院総合政策研究科委員長）
樋口 健 （三井情報開発株式会社社会開発研究室副主任研究員）
尾藤淳司 （株式会社さくら総合研究所専務取締役）
広崎祥二 （ソニー生命保険株式会社ファイナンシャル＝プランナー）
船橋洋一 （朝日新聞社編集委員）
細野豪志 （株式会社三和総合研究所新戦略室研究員）
前田幸宏 （日本大学医学部医療管理学教室助手）
松井孝治 （通商産業省通商産業研究所統括主任研究官）
丸楠恭一 （目白大学助教授）
宮川公男 （財団法人統計研究会理事長、麗澤大学教授）
村林正次 （株式会社住信基礎研究所上席主任研究員）
安永隆則 （日本銀行情報サービス局広報課長）
山田謙次 （株式会社野村総合研究所主任研究員）
山本信孝 （株式会社三和総合研究所取締役社長）
吉村 融 （政策研究大学院大学学長）
若杉隆平 （横浜国立大学経済学部学部長）
（50音順）
（1999年4月23日現在）（肩書きは当時のもの）
会田雅人 （総務庁統計局総務課調査官・総括課長補佐）
跡田直澄 （大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）
荒川 潤 （株式会社三和総合研究所新戦略室主任研究員）
一瀬智弘 （株式会社三菱総合研究所政策研究部研究員）
伊藤新造 （株式会社富士総合研究所代表取締役社長）
稲垣克芳 （通商産業省通商産業研究所主任研究官）
井庭 崇 （日本学術振興会特別研究員）
浦田秀次郎（早稲田大学社会科学部教授）
逢見直人 （ゼンセン同盟政策局長）
大倉正典 （専修大学経済学部助教授）
太田康嗣 （株式会社日本総合研究所主任研究員）
大野剛義 （株式会社さくら総合研究所代表取締役社長）
岡本義朗 （内閣中央省庁等改革推進本部事務局企画官）
梶川幹夫 （大蔵省大臣官房企画官）
加藤 寛 （千葉商科大学学長）
川上 毅 （環境庁企画調整局調査企画室室長補佐）
川島建文 （財団法人山梨総合研究所主任研究員）
岸本周平 （大蔵省国際局アジア通貨室長）
久保英也 （株式会社ニッセイ基礎研究所上席主任研究員）
黒坂三和子（世界資源研究所上席研究員・日本代表）
小島幸治 （通商産業省生活産業局サービス産業課企画官）
小林真理 （昭和音楽大学助手）
酒井博司 （株式会社三菱総合研究所主任研究員）
佐藤誠三郎（政策研究大学院大学副学長）
篠原総一 （同志社大学経済学部教授）
柴田弘文 （立命館大学政策科学部教授・前学部長）
鈴木崇弘 （国際研究奨学財団研究事業部部長代行）
清家 篤 （慶應義塾大学商学部教授）
高橋宏幸 （中央大学経済学部教授）
高谷尚志 （毎日新聞社エコノミスト編集長）
田中明彦 （東京大学東洋文化研究所教授）
竹中平蔵 （慶應義塾大学総合政策学部教授）
田村謙治 （大蔵省関税局課長補佐）
寺村孝太郎（株式会社三菱総合研究所政策研究部主任研究員）
冨浦英一 （通商産業省大臣官房企画室企画主任・法令審査委員）
中泉拓也 （東京大学日本経済国際共同研究センター研究機関研究員）
中川幾郎 （帝塚山大学法政策学部助教授）
中村光毅 （株式会社さくら総合研究所調査部長）
長峯純一 （関西学院大学総合政策学部教授）
西田陽光 （構想日本パブリシティ担当ディレクター）
根木 昭 （長岡技術科学大学教授）
原田 泰 （経済企画庁物価局物価政策課長）
林雄二郎 （日本財団顧問）
彦谷貴子 （防衛大学校講師）
平林素子 （KPMGピートマーウィック シニア・マネージャー）
平嶋 孜 （株式会社富士総合研究所専務取締役）
星野進保 （総合研究開発機構理事長）
細野助博 （中央大学総合政策学部教授）
真木 茂 （参議院議員政策秘書）
松下 滋 （株式会社三和総合研究所取締役理事）
水野朝夫 （中央大学総合政策学部学部長）
村田 治 （関西学院大学経済学部教授）
森永卓郎 （株式会社三和総合研究所経済・社会政策室主席研究員）
山内直人 （大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授）
山本 正 （財団法人国際交流センター理事長）
吉田和男 （京都大学大学院経済学研究科教授）
蝋山昌一 （国立高岡短期大学学長）
【番組出演者リスト：敬称略・順不同（2022年9月3日現在）】
○外務大臣 林 芳正
○経済財政政策担当大臣 西村康稔
○経済産業大臣 萩生田光一
○こども政策担当大臣 野田聖子
○経済再生担当大臣／新しい資本主義担当大臣 山際大志郎
○デジタル大臣／行政改革担当 牧島かれん
○経済安全保障担当大臣 小林鷹之
○デジタル田園都市国家構想担当大臣 若宮健嗣
○環境大臣・気候変動担当大臣 小泉進次郎
○内閣官房副長官／総理大臣補佐官 木原誠二
○自民党税制調査会長（参議院議員） 宮沢洋一
○自民党安全保障調査会長／元防衛大臣 小野寺五典
○デジタル副大臣 兼 内閣府副大臣 小林史明
○内閣総理大臣補佐官（国内経済その他特命事項担当） 村井英樹
○自民党総務会長 福田達夫
○東京五輪組織委員会会長／札幌冬季五輪議員連盟会長 橋本聖子
○東京オリパラ競技大会組織委員会事務総長 武藤敏郎
○２０２５年日本国際博覧会協会 事務総長（代表理事） 石毛博行
○元財務省事務次官／前公正取引委員会委員長 杉本和行
○元内閣府事務次官／経済社会システム総合研究所理事長 松山健士
○元外務省事務次官・駐米大使／日本国際問題研究所理事長 佐々江賢一郎
○前アジア開発銀行総裁／元財務省財務官 みずほリサーチ&テクノロジーズ理事長 中尾武彦
○前ＩＭＦ副専務理事／元財務省財務官 三井住友銀行国際金融研究所理事長 古澤満宏
○外務省：ユネスコ日本政府代表部特命全権大使 尾池厚之
○外務省：カナダ大使／前ニューヨーク総領事 山之内勘二
○世界経済フォーラム日本代表 江田麻季子
○前全国知事会長／徳島県知事 飯泉嘉門
○神奈川県知事 黒岩祐治
○千葉県知事 熊谷俊人
○長野県知事 阿部守一
○滋賀県知事 三日月大造
○山口県知事 村岡嗣政
○全国政令指定都市市長会長／浜松市長 鈴木康友
○全国市長会会長／福島県相馬市長 立谷秀清
○つくば市長 五十嵐立青
○前日本銀行副総裁／大和総研理事長 中曾宏
○元日本銀行副総裁／日本経済研究センター理事長 岩田一政
○経団連・副会長／DeNA 会長 南場智子
○経団連・副会長兼事務総長 久保田政一
○経団連・専務理事 根本勝則
○経団連・産業技術本部長 吉村 隆
○経団連・環境エネルギー本部長 長谷川雅巳
○経済広報センター常務理事兼国際部長 山越厚志
○日本郵政株式会社・取締役兼代表執行役社長 増田寛也
○日本取引所グループ 代表執行役グループ CEO 清田 瞭
○日本証券業協会・副会長兼専務理事 岳野万里夫
○デジタル庁 初代デジタル監 石倉洋子
○デジタル庁 デジタル審議官 赤石浩一
○金融庁 総合政策局長 松尾元信
○金融庁 総合政策課長 高田英樹
○元内閣総理大臣補佐官兼内閣広報官 長谷川榮一
○内閣広報官 四方敬之
○前外務省外務報道官 吉田朋之
○外務省・経済局長（前内閣広報官） 小野日子
○外務省地球規模課題審議官（大使） 小野啓一
○外務省・総合外交政策局・審議官（大使） 有馬 裕
○前文化庁長官／元東京芸術大学学長 宮田亮平
○内閣官房参与／キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 宮家邦彦
○内閣官房参与／大和総研・副理事長 熊谷亮丸
○内閣官房参与／慶應義塾大学教授 村井純
○内閣府・規制改革推進会議・座長 夏野剛
○内閣府・規制改革推進会議・座長代理 高橋進
○内閣府・経済財政諮問会議・民間議員 柳川範之
○政府新型コロナウイルス感染症対策分科会委員 小林慶一郎
○全世代型社会保障構築会議・座長 清家篤 （元慶應義塾・塾長／元日本私立大学連盟会長／日本赤十字社社長）
○内閣官房・全世代型社会保障構築本部総括事務局長 山崎史郎
○内閣官房・イノベーション総括官 赤石浩一
○内閣官房・情報通信技術（IT）総合戦略室 参事官 田邊光男
○内閣府・事務次官 田和 宏
○内閣府・政策統括官（経済財政運営担当） 林 幸宏
○内閣府・政策統括官（経済社会システム担当） 井上裕之
○内閣府・政策統括官（経済財政分析担当） 籠宮信雄
○内閣府・政策統括官（経済財政分析担当） 村山 裕
○内閣府・政策統括官（防災担当） 榊 真一
○内閣府・男女共同参画局 局長 林 伴子
○消費者庁 長官 伊藤明子
○経産省・資源エネルギー庁 長官 保坂 伸
○経産省・資源エネルギー庁 次長 山下隆一
○経産省・経済産業政策局 局長 新原浩朗
○経産省・産業技術環境局 局長 奈須野 太
○経産省・貿易経済協力局 貿易管理部長 風木 淳
○経産省・大臣官房総務課長 井上博雄
○経産省・経済産業政策局・産業組織課長 安藤元太
○経産省・商務情報政策局サイバーセキュリティ課長 奥田修司
○経産省・商務情報政策局・情報産業課長 西川和見
○経産省・貿易経済協力局投資促進課長 垣見直彦
○経産省・通商政策局・経済連携交渉官 田村英康
○環境省 地球環境局長 小野 洋
○国交省・鉄道局・鉄道事業課長 田口芳郎
○農水省 輸出・国際局長 渡邉洋一
○農水省 大臣官房広報評価課情報分析室長 牧之瀬泰志
○三菱総合研究所理事長／元東京大学総長 小宮山宏
○三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング・理事長 竹森俊平
○三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング 主任研究員 肥塚直人
○みずほリサーチ＆テクノロジー チーフエコノミスト 太田智之
○アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長 船橋洋一
○日本銀行・金融研究所・所長 副島 豊
○日本総合研究所・理事長 翁百合
○日本総合研究所 調査部 主席研究員 西沢和彦
○三菱総合研究所 政策・経済研究センター長 武田洋子
○経済産業研究所・所長 森川正之
○日本経済新聞社・本社コメンテーター 秋田浩之
○日本経済新聞社・上席論説委員 大林尚
○日本経済新聞社・編集委員 清水真人
○The Wall Street Journal 東京支局長 ピーター・ランダース
○日本テレビ経済部副部長兼解説委員 近野宏明
○三菱総合研究所 未来共創本部 主席研究員 松田智生
○ニッセイ基礎研究所 経済研究部・研究理事 伊藤さゆり
○東京大学大学院経済学研究科教授 渡辺 努
○東京大学大学院法学政治学研究科教授 高原明生
○東京大学大学院工学系研究科教授 松尾豊
○津田塾大学 総合政策学部 教授 伊藤由希子
○早稲田大学教授 中林美恵子
○慶應義塾大学教授 土居丈朗
○慶應義塾大学総合政策学部教授 神保 謙
○慶應義塾大学名誉教授 竹中平蔵
○東京大学名誉教授 伊藤元重
【政策課題／社会課題／番組テーマリスト（2022年9月3日現在）】
【第１回】内閣の重要政策課題
【第２回】気候変動サミットの評価と今後の課題
【第３回】デジタル改革の現状と今後の課題
【第４回】日本経済の構造改革
【第５回】３つのニューディール政策（成長戦略）
【第６回】マクロ経済運営の現状と課題
【第７回】新型コロナと日本の医療制度
【第８回】規制改革の現状と今後の課題
【第９回】脱炭素社会実現とカーボンプライシング
【第 10 回】デジタル政策の今後の課題
【第 11 回】日米首脳会談の評価と今後の課題
【第 12 回】経済財政諮問会議での重要政策課題
【第 13 回】新型コロナと日本の財政問題
【第 14 回】デジタル時代の競争政策
【第 15 回】RCEP 協定締結の意義と今後の課題
【第 16 回】５月の月例経済報告：日本経済の現状と課題
【第 17 回】政府のコロナ対策の現状と課題
【第 18 回】東京オリパラ競技大会の開催意義と準備状況
【第 19 回】ＤＸ・コロナ時代のＡＩ活用：現状と課題
【第 20 回】環境白書の概要と重要ポイント
【第 21 回】日中関係の現状と今後の展望
【第 22 回】イノベーション戦略の現状と今後の展望
【第 23 回】男女共同参画白書：政策の現状と今後の展望
【第 24 回】「骨太の方針 2021」の重要政策ポイント
【第 25 回】成長戦略実行計画の概要と重要ポイント
【第 26 回】規制改革実施計画の概要と重要ポイント
【第 27 回】半導体・デジタル産業戦略の概要と重要ポイント
【第 28 回】政府の包括的データ戦略
【第 29 回】ポストコロナの世界と日本～レジリエントで持続可能社会
【第 30 回】欧州グリーン・ディール政策
【第 31 回】「選択する未来 2.0」～若者が活躍できる社会へ
【第 32 回】「地方創生：まち・ひと・しごと創生基本方針 2021」
【第 33 回】「エネルギー基本計画」（経産省案）
【第 34 回】「米中対立下での日本外交戦略」
【第 35 回】「強い日本をつくる論理思考」～日本を強くする１３の論点～
【第 36 回】「経済産業政策の新機軸」（経産省・産業構造審議会）
【第 37 回】「今後の規制改革の課題」（規制改革推進会議）
【第 38 回】デジタル通貨とマネーの未来
【第 39 回】岸田政権と衆院選の政策動向
【第 40 回】サステナブルな自治体経営
【第 41 回】日本のデジタル化、新しい可能性？（デジタル庁）
【第 42 回】JPX・コーポレートガバナンス
【第 43 回】日本郵政・中期経営ビジョン
【第 44 回】岸田内閣の外交戦略
【第 45 回】岸田内閣の社会保障政策
【第 46 回】地方創生×プラチナ社会（SDGｓ）
【第 47 回】岸田内閣に期待する日本外交戦略
【第 48 回】岸田内閣に期待する日本外交戦略
【第 49 回】新型コロナ、ワクチン接種と消費行動
【第 50 回】岸田内閣の広報戦略（内閣広報室）
【第 51 回】フィンテック政策の現状と課題
【第 52 回】Ｇ２０首脳会議
【第 53 回】気候変動問題と経済界の主体的な取組み
【第 54 回】岸田内閣の経済財政運営
【第 55 回】COP２６
【第 56 回】国際金融都市構想
【第 57 回】米中対立下での日本の外交戦略
【第 58 回】地方創生
【第 59 回】サイバーセキュリティ対策
【第 60 回】国際課税問題
【第 61 回】文化政策
【第 62 回】新しい資本主義
【第 63 回】来年度税制改正大綱
【第 64 回】COP２６（気候変動外交）
【第 65 回】東京五輪・札幌冬季五輪
【第 66 回】ＩＭＦ（国際金融）
【第 67 回】SDGｓ
【第 68 回】新しい資本主義
【第 69 回】新年度予算／財政問題
【第 70 回】岸田内閣の政権運営・政策運営
【第 71 回】大阪・関西万博
【第 72 回】SDGｓ債
【第 73 回】ダボス会議報告
【第 74 回】農産品輸出
【第 75 回】国際広報戦略
【第 76 回】岸田内閣の外交方針
【第 77 回】地方創生（全国市長会）
【第 78 回】社会保障（年金問題）
【第 79 回】経済安全保障
【第 80 回】通商政策
【第 81 回】ヘルスケア（デジタルヘルス）
【第 82 回】岸田内閣のデジタル政策
【第 83 回】貿易管理政策
【第 84 回】Society 5.0 時代のヘルスケアⅢ
【第 85 回】パブリック・ディプロマシー
【第 86 回】日本経済
【第 87 回】医療政策
【第 88 回】デジタル政策
【第 89 回】スタートアップ政策
【第 90 回】こども家庭庁
【第 91 回】エネルギー政策
【第 92 回】ビックデータと政治
【第 93 回】地方創生
【第 94 回】消費者政策
【第 95 回】経済財政運営
【第 96 回】地方創生
【第 97 回】インフレ問題
【第 99 回】地方創生
【第 100 回】地方創生
【第 101 回】カーボンニュートラル
【第 102 回】地方創生
【第 103 回】サステナブルファイナンス
【第 104 回】スーパーシティ
【第 105 回】総理官邸／地方創生
【第 106 回】地域モビリティ／公共交通
【第 107 回】外交政策