政策分析ネットワークの概要

「立法・行政(中央省庁/地方自治体)・民間企業・大学・シンクタンク・マスコミ・NPO/NGO・有識者」等の政策実務者・研究者による、

 様々な政策課題について、「政策議論(建設的な官民政策対話)」の喚起と「官民人的交流(政策人材の交流)」の促進を図るための

「官民連携型:政策プラットフォーム」です。(登録メンバー:22678名 / 設立:1999年4月 / 代表:東京大学名誉教授 伊藤元重)

運営体制

代表   伊藤元重 

(気候変動対策有識者会議座長/東京大学名誉教授/学習院大学教授)

副代表  柳川範之

(経済財政諮問会議民間議員/東京大学大学院教授) 

 
副代表  武田洋子   

(三菱総合研究所 シンクタンク部門 副部門長)

副代表  小林慶一郎

(慶應義塾大学教授/新型コロナウイルス感染症対策分科会委員)


副代表  伊藤さゆり 

(ニッセイ基礎研究所 経済研究部・研究理事)

 

特別顧問    村井 純     

(内閣官房参与/慶應義塾大学教授)​

副代表  高橋 進     

(規制改革推進会議座長代理/日本総合研究所チェアマン・エメリタス)

副代表  熊谷亮丸   

 (内閣官房参与/大和総研副理事長兼専務取締役リサーチ本部長)


副代表  土居丈朗

​(財政制度等審議会委員/税制調査会委員/慶應義塾大学教授)

 

副代表  中林美恵子  

(早稲田大学教授/元米国連邦議会上院予算委員会補佐官)

特別顧問 杉本和行

(元財務省事務次官/前公正取引委員会委員長)

名誉代表 竹中平蔵(初代代表)

(元経済財政政策担当大臣/元総務大臣)(慶應義塾大学名誉教授)

活動内容

政策分析ネットワークは、マルチステークホルダー(官民連携)による、
①問題意識の共有 ②政策議論の喚起 ③各セクター間の人材交流の促進

などに、設立以来22年間、取り組んで来ました。


○シンポジウム開催回数       526回
○シンポジウム登壇者数       2358名
○シンポジウム参加者数     53800名

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政策分析ネットワークの人的ネットワーク

22678名
828名
5888名
5338名

5072名
5185名
357名

事務局登録者数
⇒立法関係者

⇒行政関係者(中央省庁・地方自治体)
⇒大学・シンクタンク
⇒経済団体・民間企業
⇒マスコミ関係者
⇒国際機関・在京大使館・NPO/NGO

設立趣意書(1999年4月24日)

 現代社会は、国際レベルから地方レベルまで様々な場面において、絶対的な正解や前例のないものも含め、様々な難しい政策課題をかかえています。

しかしながら、これまでの政策形成プロセスの中では、政策に対する客観的な評価や分析が必ずしも十分に行なわれてきたとはいえません。

したがって、これらの困難な政策課題に対してより適切な政策判断を行なっていくため、「政・官・民・学・マスコミ等」の様々な立場から、様々な

方法で、多様な政策研究成果が提供されることが、必要不可欠と考えられます。

 こうした中、近年、わが国においても経済・社会等の様々な課題が表面化する中で、政策研究の重要性が注目されてきています。1990年代に入ると、政策研究を専門とする学部や大学院の開設が相次いでいる他、営利・非営利の民間研究機関においても政策研究が活発化してきています。また、

中央政府や地方公共団体内部においても政策評価、事業評価への取り組みが開始されつつあります。

 わが国社会において、活発化しつつある政策研究が現実の政策現場で活用されていくためには、政策研究の質・量の両面における一層の発展が求められます。そのためには、政策研究に対する「実務家」のニーズを「研究者」に伝えたり、政策研究者同士あるいは「研究者」と「実務家」が自由な立場で研究成果について議論するための“研究交流の場”、すなわち、問題意識を共有する専門家のネットワークの形成が不可欠と考えられます。

 そこで、政策研究を行なう研究者の立場、政策研究成果を利用する実務家の立場等、様々な形で政策研究に関わる人々が研究交流の場として、

1999年4月24日慶應義塾大学において設立大会を開催し、「政策分析ネットワーク」を創設致しました。

 本会は、特定の提言やイデオロギーを主唱するのではなく、客観的な政策分析、政策研究の発展とその普及を使命とします。但し、本会は従来の学会とは異なり、既存分野における学術的発展を求めるというよりは、むしろ、現実の政策の質的向上を図り、わが国および国際社会における政策形成と、政策運営の発展に貢献することを目指します。

(事務局補足説明)2002年度末現在、政策系大学は40大学60学部以上にも達している。

設立発起人(1999年4月24日)

赤石浩一   (通商産業省生活産業局サービス産業課課長補佐)

浅見泰司   (東京大学大学院工学研究科教授)

天野明弘   (関西学院大学総合政策学部教授)

飯島忠樹   (衆議院議員政策秘書)

一戸真子   (北海道医療大学専任講師)

伊藤裕夫   (文化政策研究者)

猪口 孝   (東京大学東洋文化研究所教授)

鵜野公郎   (慶應義塾大学総合政策学部長)

江島由裕   (岡山大学経済学部客員助教授・三和総合研究所主任研究員)

大久保和孝(センチュリー監査法人公認会計士)

大田弘子   (政策研究大学院大学助教授)

太田智之   (株式会社富士総合研究所研究員)

小方尚子   (株式会社さくら総合研究所調査部主任研究員)

小野達也   (株式会社三菱総合研究所政策・経済研究センター主任研究員)

片山泰輔   (国際研究奨学財団研究員・三和総合研究所シニア・エコノミスト)

加藤秀樹   (構想日本代表)

川崎将人   (衆議院議員秘書)

川端和明   (内閣中央省庁等改革推進本部事務局企画官)

北岡伸一   (東京大学法学部教授)

久保田哲夫(関西学院大学総合政策学部教授)

香西 泰   (日本経済研究センター会長)

児玉博昭   (株式会社富士総合研究所研究員)

齋藤 輝   (株式会社富士総合研究所研究員)

笹井宏益   (国立教育研究所生涯学習研究部室長)

信貴 宏   (株式会社さくら総合研究所取締役関西調査部長)

柴田愛子   (関西学院大学総合政策学部教授)

島田晴雄   (慶應義塾大学経済学部教授)

鈴木 寛   (慶應義塾大学環境情報学部助教授・通商産業省)

高橋貞巳   (株式会社三菱総合研究所取締役社長)

高林喜久生(関西学院大学経済学部教授)

武田俊彦   (厚生省大臣官房政策課課長補佐)

田渕雪子   (株式会社三菱総合研究所政策・経済研究センター主事)

田中 啓   (株式会社三菱総合研究所政策・経済研究センター主任研究員)

田村次朗   (慶應義塾大学法学部教授)

土居丈朗   (慶應義塾大学経済学部専任講師)

鳥居徹夫   (造船重機労連教育局長)

中垣陽子   (経済企画庁経済研究所交流調整官)

中島朋義   (財団法人環日本海経済研究所調査研究部研究主任)

仲伏達也   (株式会社三菱総合研究所研究員)

西川永幹   (株式会社さくら総合研究所専務取締役)

西山圭太   (通商産業省政策審議室課長補佐)

野村美明   (大阪大学大学院国際公共政策研究科教授)

林 昇一   (中央大学大学院総合政策研究科委員長)

樋口 健   (三井情報開発株式会社社会開発研究室副主任研究員)

尾藤淳司   (株式会社さくら総合研究所専務取締役)

広崎祥二   (ソニー生命保険株式会社ファイナンシャル=プランナー)

船橋洋一   (朝日新聞社編集委員)

細野豪志   (株式会社三和総合研究所新戦略室研究員)

前田幸宏   (日本大学医学部医療管理学教室助手)

松井孝治   (通商産業省通商産業研究所統括主任研究官)

丸楠恭一   (目白大学助教授)

宮川公男   (財団法人統計研究会理事長、麗澤大学教授)

村林正次   (株式会社住信基礎研究所上席主任研究員)

安永隆則   (日本銀行情報サービス局広報課長)

山田謙次   (株式会社野村総合研究所主任研究員)

山本信孝   (株式会社三和総合研究所取締役社長)

吉村 融   (政策研究大学院大学学長)

若杉隆平   (横浜国立大学経済学部学部長)

(50音順)
(1999年4月23日現在)(肩書きは当時のもの)

会田雅人   (総務庁統計局総務課調査官・総括課長補佐)

跡田直澄   (大阪大学大学院国際公共政策研究科教授)

荒川 潤   (株式会社三和総合研究所新戦略室主任研究員)

一瀬智弘   (株式会社三菱総合研究所政策研究部研究員)

伊藤新造   (株式会社富士総合研究所代表取締役社長)

稲垣克芳   (通商産業省通商産業研究所主任研究官)

井庭 崇   (日本学術振興会特別研究員)

浦田秀次郎(早稲田大学社会科学部教授)

逢見直人   (ゼンセン同盟政策局長)

大倉正典   (専修大学経済学部助教授)

太田康嗣   (株式会社日本総合研究所主任研究員)

大野剛義   (株式会社さくら総合研究所代表取締役社長)

岡本義朗   (内閣中央省庁等改革推進本部事務局企画官)

梶川幹夫   (大蔵省大臣官房企画官)

加藤 寛   (千葉商科大学学長)

川上 毅   (環境庁企画調整局調査企画室室長補佐)

川島建文   (財団法人山梨総合研究所主任研究員)

岸本周平   (大蔵省国際局アジア通貨室長)

久保英也   (株式会社ニッセイ基礎研究所上席主任研究員)

黒坂三和子(世界資源研究所上席研究員・日本代表)

小島幸治   (通商産業省生活産業局サービス産業課企画官)

小林真理   (昭和音楽大学助手)

酒井博司   (株式会社三菱総合研究所主任研究員)

佐藤誠三郎(政策研究大学院大学副学長)

篠原総一   (同志社大学経済学部教授)

柴田弘文   (立命館大学政策科学部教授・前学部長)

鈴木崇弘   (国際研究奨学財団研究事業部部長代行)

清家 篤   (慶應義塾大学商学部教授)

高橋宏幸   (中央大学経済学部教授)

高谷尚志   (毎日新聞社エコノミスト編集長)

田中明彦   (東京大学東洋文化研究所教授)

竹中平蔵   (慶應義塾大学総合政策学部教授)

田村謙治   (大蔵省関税局課長補佐)

寺村孝太郎(株式会社三菱総合研究所政策研究部主任研究員)

冨浦英一   (通商産業省大臣官房企画室企画主任・法令審査委員)

中泉拓也   (東京大学日本経済国際共同研究センター研究機関研究員)

中川幾郎   (帝塚山大学法政策学部助教授)

中村光毅   (株式会社さくら総合研究所調査部長)

長峯純一   (関西学院大学総合政策学部教授)

西田陽光   (構想日本パブリシティ担当ディレクター)

根木 昭   (長岡技術科学大学教授)

原田 泰   (経済企画庁物価局物価政策課長)

林雄二郎   (日本財団顧問)

彦谷貴子   (防衛大学校講師)

平林素子   (KPMGピートマーウィック シニア・マネージャー)

平嶋 孜   (株式会社富士総合研究所専務取締役)

星野進保   (総合研究開発機構理事長)

細野助博   (中央大学総合政策学部教授)

真木 茂   (参議院議員政策秘書)

松下 滋   (株式会社三和総合研究所取締役理事)

水野朝夫   (中央大学総合政策学部学部長)

村田 治   (関西学院大学経済学部教授)

森永卓郎   (株式会社三和総合研究所経済・社会政策室主席研究員)

山内直人   (大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授)

山本 正   (財団法人国際交流センター理事長)

吉田和男   (京都大学大学院経済学研究科教授)

蝋山昌一   (国立高岡短期大学学長)