① 政策メッセ

【第16回政策メッセ(2013年11月9日)】

<政策シンポジウム>

「金融政策とアベノミクス」~量的・質的金融緩和による2%インフレ目標達成のメカニズム~

講演者:日本銀行副総裁  岩田規久男

司会者:東京大学教授   伊藤元重 

討論者:早稲田大学教授  原田 泰(元大和総研専務理事・チーフエコノミスト)

 

<政策ワークショップ>

1)「日本経済の成長戦略」

鵜飼康東(関西大学RCSS戦略研究機構副機構長)

宮田佳幸(日本経済新聞東京本社編集局経済解説部)

第1報告 「成長戦略と生産性分析」中島隆信(慶應義塾大学商学部教授)

第2報告 「規制緩和と経済成長」 八代尚宏(国際基督教大学教養学部客員教授)

第3報告 「成長と世代間不平等」 島澤 諭(総合研究開発機構研究調査部主任研究員)

  

2)「国会(立法府)における独立予算分析局の設置について」

上野真城子(UCRCA アジア都市コミュニティー研究センター代表)

亀井善太郎(東京財団研究員・政策プロデューサー)

廣野良吉 (日本評価学会「国会予算審議作成検討委員会」委員長)

松本剛明(衆議院議員/経済財政等に関する将来推計のあり方・共同提言9名委員)

     

3)「オバマ再選の内幕―オバマ陣営を支えた日本人が語る選挙戦略」(米国大統領選挙の検証/ネット選挙の日米比較)

海野素央(明治大学政治経済学部教授)  

大石 格(日本経済新聞社 編集委員兼論説委員)

 

4)「日本農業とTPP」

原田 泰(早稲田大学政治経済学部教授)

浅川芳裕(農業技術通信社顧問・農業ビジネス編集長)

大西 広(慶応義塾大学経済学部教授)

清水徹朗 (農林中金総合研究所基礎研究部部長)

吉田 誠(三菱商事グローバル渉外部シニアアドバイザー)

 

5)「財政再建と経済成長の両立に向けて」~成長戦略による強い経済を基盤とした「社会保障改革」と「財政再建」~

新井誠一(内閣官房行政改革推進本部事務局参事官)(総務省)

高田英樹(財務省大臣官房文書課法令審査室長)

藤澤秀昭(経済産業省経済産業政策局政策企画官)

込山愛郎(厚労省政策統括官付社会保障担当参事官室政策企画官)

 

6)「Is Japan Really Back? 海外の視点でみた日本の政治・経済」

中林美恵子(早稲田大学准教授・前衆議院議員)

アンドリュー・ホルバート(ジャーナリスト/前スタンフォード大学京都プログラムディレクター)

ジェームズ・バクスター(アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター所長/桜美林大学特任教授)

菅野雅明(JPモルガン証券・経済調査部長/チーフエコノミスト)

渡部恒雄((東京財団・政策研究ディレクター/上席研究員)

 

 

【第15回政策メッセ(2013年5月18日)】

<特別シンポジウム>

「アベノミクス:日本再生のための成長戦略を問う」

~「日本再生戦略」に向けての論点整理と今後の検討課題を提示~

伊藤元重 (経済財政諮問会議議員:東京大学大学院経済学研究科教授)

竹中平蔵 (産業競争力会議議員:慶應義塾大学総合政策学部教授)

大田弘子 (規制改革会議委員:政策研究大学院大学教授)

大林  尚 (日本経済新聞社編集委員兼論説委員)

宮内義彦 (元規制改革・民間開放推進会議議長:オリックス株式会社会長)

 

<公共政策セミナー>

WS-1 ≪マクロ経済≫「白い日銀vs.黒い日銀-リフレはヤバいのか」

原田 泰(早稲田大学政治経済学部教授)

小黒一正(法政大学准教授)

宮川 努(学習院大学教授)

飯田泰之(明治大学准教授)

矢野浩一(駒澤大学准教授)

 

WS-2 ≪医療・介護制度改革≫「医療・介護制度改革を問う~保険、報酬の在り方を中心に~」

三原 岳 (東京財団研究員・政策プロデューサー)

西沢和彦 (日本総合研究所上席主任研究員)

郡司篤晃 (NPO「医療の質に関する研究会」理事長)

田口空一郎(一般社団法人フューチャー・ラボ代表理事、構想日本政策スタッフ)

 

WS-3 ≪公会計制度≫「地方公会計の現状と今後の課題」

川口雅也 (公認会計士 日本公認会計士協会研究員)

遠藤尚秀 (公認会計士 日本公認会計士協会常務理事)

竹谷とし子(公明党参議院議員)

藤本勝美 (奈良県生駒市監査委員 霞ヶ関監査法人代表社員)

 

WS-4 ≪政治改革:ITと政治≫「ネット選挙解禁。その先にある有権者と政治の新たな関係」

原田謙介(NPO法人YouthCreate代表 OneVoiceCampaign発起人)

平 将明  (自民党衆議院議員)

くわはた健也(所沢市議会議員)

谷本晴樹 (尾崎行雄記念財団研究員 OneVoiceCampaign発起人)

田中秀明 (明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授)

 

WS-5 ≪社会保障改革・税制改革≫「『社会保障と税の一体改革』の今後の展望」

新井誠一(総務省行政評価局評価監視官)

高田英樹(財務省大臣官房文書課法令審査室長)

大西友弘(厚生労働省年金局事業管理課長)

西川和見(経済産業省経済産業政策局政策企画官)

新井誠一(総務省行政評価局評価監視官)

 

WS-6 ≪公共交通政策≫「コミュニティ交通の協働による構築施策・コーディネーション」

森栗茂一(大阪大学コミュニケーションデザイン・センター)

時安  洋(山口市役所)

野木秀康(京丹後市役所)

向後功作(銚子市観光プロデューサー)

水嶋  智(国土交通省交通計画課長)

 

 

【第14回政策メッセ(2012年11月17日)】

1)≪国内政治≫「統治システムの変革と政治主導の評価」

   清水真人   日本経済新聞社編集委員

   中野雅至   兵庫県立大学教授

   高田英樹   元・内閣官房企画官

   田中秀明   明治大学教授

 

2)≪社会保障制度≫「民主党政権下の年金と生活保護」

   ―関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構と共同開催―

   鵜飼康東 関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構長

  「年金制度改革と高齢者の貧困リスク」

   稲垣誠一   一橋大学経済研究所教授

  「生活保護受給者の自立支援政策」

   四方理人   関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構統計分析主幹

  「民主党政権の社会保障政策の概要」

   駒村康平   慶應義塾大学経済学部教授・厚生労働省顧問

  

3)≪外交・安全保障≫「アジアにおける国力変化と外交・防衛政策」

   渡部恒雄   東京財団上席研究員

   宮家邦彦   キャノングローバル戦略研究所研究主幹

   道下徳成   政策研究大学院大学准教授

 

4)≪震災復興≫「震災復興の現状と今後の課題」

   関 幸子   一般社団法人震災復興ワークス理事長

   桜井勝延   福島県南相馬市長

   高橋浩進   岩手県大槌町・副町長

   立花 貴   合同会社OHガッツ理事

 

5)≪国際問題≫「アメリカ大統領選挙の総括」-オバマ政権の4年間の評価と民主共和両党の対立軸の打ち出し方-

   中岡 望   東洋英和女学院大学教授

   吉崎達彦   双日総研副所長

   西川珠子   みずほ総合研究所上席主任研究員

 

6)≪財政・社会保障≫「社会保障・税一体改革の評価と今後の財政の展望」

   田中秀明   明治大学教授

   西沢和彦   日本総合研究所上席主任研究員

   宇野 裕   日本社会事業大学専務理事

 

7)≪経済政策≫「デフレ脱却と成長戦略」

   小林慶一郎  一橋大学教授

   飯田泰之   駒澤大学准教授、

   原田 泰   早稲田大学政治経済学部教授

 

8)≪意思形成プロセス/政策と「民意」≫ 

  「政策形成過程に“国民的議論”を組み込む試み~「革新的エネルギー・環境戦略」策定の現場から~

  (ソーシャルコミュニケーション:意見聴取会&討論型世論調査など)

   伊原智人   内閣官房企画調整官

   七尾 功   ドワンゴ(ニコニコ動画)政治担当部長

   枝廣淳子   総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員

   下村健一   元TBSキャスター・広報アドバイザー

 

9)≪政策インフラ論≫「日本における政策システムの展望:課題と提言」(第三回政策羅針盤会議)

   上野真城子  関西学院大学総合政策学部教授

   古賀 慶   ハーバード大学ケネディースクールBelfer Center研究フェロー

   清水美香   米国東西センター客員研究員

   鈴木崇弘   城西国際大学大学院人文科学研究科客員教授 

   保井俊之   慶應義塾大学大学院特別招聘教授

【第13回政策メッセ(2012年3月10日)】

緊急シンポジウム:「東日本大震災から1年:復興への課題と展望」

~政治機能:ガバナンス危機/マクロ経済:大震災と日本経済/今後の政権運営・政策運営~

〇慶應義塾大学教授 竹中平蔵氏 (グローバルセキュリティ研究所所長)

〇日本再建イニシアティブ理事長 船橋洋一氏(元朝日新聞社主筆)

〇モルガン・スタンレーMUFG証券・経済調査部長 ロバート・フェルドマン氏

〇自民党政調会長(衆議院議員) 茂木敏充氏

〇東京大学大学院経済学研究科教授 伊藤元重氏

 

 

【第12回政策メッセ(2011年6月11日)】

(1)特別ワークショップ-1 「震災後の政府による政策レビュー機能のあり方」

総務省行政評価局企画官 新井誠一

総務省行政評価局評価監視調査官 小島卓弥

内閣府企画官 信夫隆生(行政刷新会議事務局)

会計検査院第5局調査官 桜井順

 

(2)特別ワークショップ-2 (出版記念セッション)

『財政規律と予算制度改革~なぜ日本は財政再建に失敗しているか』

内閣府参事官 田中秀明(行政刷新会議事務局)

大和総研顧問 原田泰氏

明治大学教授 千田亮吉

 

(3)特別ワークショップ-3 「震災復旧・復興のあり方」

関西大学ソシオネットワーク戦略機構長 鵜飼康東

東京財団研究員 三原 岳

上武大学教授   田中秀臣

大和総研顧問   原田 泰

 

 

【第11回政策メッセ(2010年10月30日)】

○特別記念講演「金融政策と為替政策:デフレに対する日銀と財務省の責任」

東京大学教授 伊藤元重

イェール大学教授 浜田宏一

 

○特別シンポジウム「予算の効率化-事業仕分けの意義と課題」

田中秀明  (内閣府行政刷新会議事務局・内閣参事官)

小瀬村寿美子(厚木市人権男女参画課長)(構想日本・事業仕分けチーム仕分け人)

清水真人  (日本経済新聞編集委員)

豊田長康  (国立大学財務・経営センター理事長)

 

○特別ワークショップ-1「法人税引き下げ問題と租税特別措置のあり方」

(特別ゲスト⇒政府税制調査会関係者/国家戦略室関係者/自民党税制調査会関係者等)

 

○特別ワークショップー2 「行政評価の現在とこれから」

-国内外の事例紹介:政府・自治体における行政評価と外部評価、評価とマネジメント(英国PSA)

新井誠一(総務省行政評価局企画官)

田中秀明(内閣府行政刷新会議事務局・内閣参事官)

城代充郎(総務省行政評価局室長)

小島卓弥(総務省行政評価局・評価監視調査官)

 

○特別ワークショップー3 環境問題「地球サミット2012を創る。~Earth Summit 2012 Project~」

谷崎テトラ(放送作家、WorldShift Network Japan代表)

佐藤正弘(InterGreen代表、金融庁総務企画局市場課課長補佐)

佐野淳也(立教大学21世紀デザイン研究科准教授)

鈴木清彦(内閣府行政刷新会議事務局課長補佐)

福嶋慶三(環境省大臣官房会計課課長補佐)

 

○特別ワークショップー4 文部科学大臣認定「共同利用・共同研究拠点」説明会

*慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター

*関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構

鵜飼康東(関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構長)

柿沼澄男(国立情報学研究所・情報社会相関研究系・教授)

山本 勲   (慶應義塾大学商学部准教授)

直井道生(東京海洋大学海洋工学部助教)

竹村敏彦(関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構)

村上雅俊(関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構)

 

○特別ワークショップー5 「政策分析は仕分け時代の科学たりえるか?」~科学・イノベーション政策の場合~

吉澤剛  (東京大学公共政策大学院特任講師)

斉藤卓也 (文部科学省:科学技術・学術政策局政策課課長補佐)

岡村麻子    (科学技術振興機構研究開発戦略センター)

田原敬一郎(未来工学研究所研究員)

 

○特別ワークショップー6 「PPPと政策連携の在り方-官民連携による政策形成と公共サービスの供給」

室伏謙一(三井物産戦略研究所シニアプロジェクトマネージャー)

佐藤正弘(金融庁総務企画局市場課課長補佐(内閣府))

長瀬勇人(三井不動産S&E総合研究所主任研究員)

川原和彦(博報堂MS推進局)

 

○特別ワークショップー7 「サービス産業の活性化に向けて」

長島直樹 (富士通総研 経済研究所 上席主任研究員)

新堂精士 (早稲田大学IT戦略研究所 客員研究員)(日本大学経済学部 非常勤講師)

石田遥太郎(大和総研 ビジネス・イノベーション)

 

○政策分析ネットワーク4賞の選考結果発表

*政策分析ネットワーク賞(本賞)

印南一路(慶応大学総合政策学部教授)

『「社会的入院」の研究』東洋経済新報社

*政策分析ネットワーク賞(奨励賞)

鈴木亘(学習院大学経済学部教授)

『だまされないための年金・医療・介護入門 社会保障改革の正しい見方・考え方』東洋経済新報社

*政策分析ネットワーク賞(シンクタンク賞)

安達誠司(ドイツ証券シニア・エコノミスト)『恐慌脱出』東洋経済新報社

*政策分析ネットワーク賞(『季刊政策分析』優秀論文賞)

岡田靖・浜田宏一著「実質為替レートと失われた10年」『季刊政策分析』第4巻第1・2合併号(2009年3月)

<選考委員>

猪口 孝(新潟県立大学学長)

曽根泰教(慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科教授)

八田達夫(政策研究大学院大学学長)

森田 朗(東京大学公共政策大学院教授)

伊藤元重(東京大学大学院経済研究科教授)

鵜飼康東(関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構長)

原田 泰(大和総研専務理事チーフエコノミスト)

田幸大輔(経済同友会企画部マネジャー)

 

 

【創立10周年記念・政策メッセ(2009年9月12日)】

《創立10周年記念シンポジウム:民主党政権-1》

 「衆議院総選挙の総括と民主党政権での最優先政策課題」

  ~政権選択選挙の検証と民主党政権での政策運営~

伊藤元重(東京大学大学院経済研究科長/経済学部長)(政策分析ネットワーク共同代表)

本間正明(近畿大学世界経済研究所長・教授)

原田 泰(大和総研常務理事チーフエコノミスト)(政策分析ネットワーク共同代表)

永久寿夫(PHP総合研究所常務取締役)

工藤康志(言論NPO代表)

岸 博幸(慶応義塾大学大学院教授/チーム・ポリシーウォッチ)

 

《特別WS:民主党政権-2》

「政治主導を問う:民主党政権での組織・人事・予算」

~官邸主導体制/政策決定プロセス/予算策定プロセス(国家戦略局&行政刷新会議)~

~省庁再編/行財政改革/公務員制度改革~

田中秀明(一橋大学経済研究所准教授)

松井孝治(民主党参議院議員)(民主党:『次の内閣』ネクスト内閣府担当大臣)

曽根泰教(慶応大学総合政策学部教授)

清水真人(日本経済新聞社編集委員)

《WS-1》「金融危機に対する社会科学の役割」

筒井義郎(大阪大学大学院経済学研究科教授)(日本金融学会会長)

○第1報告者 「金融危機におけるミクロの問題とマクロの問題の不連続」

 神津多可思(日本銀行金融機構局審議役)

○第2報告者 「コーポレートガバナンスから見た企業会計の限界」

 宗岡 徹(関西大学大学院会計研究科教授)

○討論者  藤岡隆雄 (金融庁監督局郵便貯金・保険監督参事官室総括補佐)

 

《WS-2》「科学技術政策において知識交流の場の設計」~科学技術基本計画策定プロセス~

牧慎一郎(内閣府原子力政策担当室参事官補佐)

田原敬一郎(未来工学研究所・政策科学研究センター)

安藤二香(科学技術振興機構・社会技術研究開発センター)

吉澤 剛(東京大学公共政策大学院)

  

《WS-4》「海洋基本法:国境政策の現状と課題」

沖縄県与那国町「国境離島振興プロジェクト」

佐道明広(中京大学総合政策学部教授)

上妻 毅(財団法人都市経済研究所理事)(内閣府沖縄振興審議会専門委員)

国土交通省関係者

沖縄県庁関係者

 

《WS-5:特別企画》

「季刊政策分析論文掲載者と政策実務家との討論会」

 鵜飼康東(関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構長)(政策分析ネットワーク共同代表)

 第1報告:「ポジティブ・アクションに関する一考察~女性の管理職登用に着目して~」

     :大薗陽子(慶應義塾大学大学院後期博士課程)

 第1討論者:神田玲子(財団法人総合研究開発機構 研究調査部長)

 第2報告:「女性の労働供給増加に向けて~配偶者控除の分析~」

     :萩原里紗(明治大学大学院商学研究科博士前期課程) 

 第2討論者:戸田淳仁(株式会社リクルート ワークス研究所)

 コメンテーター:森信茂樹(中央大学法科大学院教授/東京財団上席研究員)

 

 

【第10回・政策メッセ(2008年10月4日)】

1)《特別記念WS》共催:慶應義塾大学&関西大学

  国公私立大学を通じた共同研究の促進及び研究者ネットワークの構築

  学術資料等の共同利用の促進等、研究体制や研究基盤の強化

  ○慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター 樋口美雄(慶應義塾大学教授・日本学術会議会員)

  ○関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構 足立幸男(関西大学教授・日本学術会議連携会員)

  ○柿沼澄男(国立情報学研究所教授)

  ○太下義之(三菱UFJリサーチ&コンサルティング 芸術・文化政策センター長)

  ○鵜飼康東(政策分析ネットワーク共同代表)

2)《地域活性化政策WS》(主催:三井物産戦略研究所)

  映画を軸とした地域の再編集:

  ~柔らかな特徴づけによる地域の多様性の創出/映画を軸として地域を再編集した事例など~

  ○長谷川潤 (博報堂、鎌倉かきくけこ実行委員会)

  ○石井かほり(映画監督)

  ○秦 明生 (関東経済産業局)

  ○室伏謙一 (三井物産戦略研究所パブリック・ビジネス推進室)

  

3)《米国大統領選挙WS》「米国大統領選挙予測~ワシントンレポート~」

  ○渡部恒雄 (東京財団研究員、米戦略国際問題研究所非常勤研究員)

  ○中林美恵子(跡見女子大学マネジメント学部准教授)

  ○足立正彦 (住友商事総合研究所北米担当シニアアナリスト)

 

4)《雇用政策WS》(法政大学大学院政策創造研究科PT)

  「中堅世代が元気を取り戻すための雇用政策」

  ○小河光生 (クレイグ・コンサルティング代表取締役)

  ○明石陽子 (法政大学大学院政策創造研究科博士課程)

  ○千葉登志雄(法政大学大学院政策創造研究科博士課程)

  ○諏訪康雄 (法政大学大学院政策創造研究科教授)

 

5)《受賞記念WS》『2008年度・第29回 石橋湛山賞』

  『日本国の原則――自由と民主主義を問い直す』

  ○原田 泰  (大和総研チーフエコノミスト)

  ○小峰隆夫 (法政大学大学院政策創造研究科教授)

  ○若田部昌澄(早稲田大学政治経済学部教授)

 

6)《政策決定プロセス論WS》主催:官民協働ネットワーク Crossover21

  政策市場の一形態としてのマルチステークホルダー・プロセス

  『持続可能な発展とマルチステークホルダー・プロセス』

  ○坂田顕一(公共政策プラットフォーム(プラトン))

  ○桜井 順(会計検査院調査官)

  ○星野智子(環境パートナーシップ会議理事・事務局長)

  ○佐藤正弘(内閣府国民生活局課長補佐)

 

7)《自治体シンクタンク論》主催:戸田市政策研究所

  市長直結の自治体シンクタンク「戸田市政策研究所」の取組み

  ~元気再生事業・ネーミングライツ・シティセールスなど

  山本義幸(戸田市政策研究所主任研究員(政策秘書室課長))

  梶山 浩(戸田市政策研究所主任研究員(政策秘書室副主幹))

  山本哲史(戸田市政策研究所研究員(政策秘書室主事))

  林 英一(戸田市政策研究所研究員(政策秘書室主事))

  牧瀬 稔(財団法人地域開発研究所研究部研究員)

  

【第8回政策メッセ(2007年11月29日)】

1.「官民人材交流」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)

堀江宏之(総務省人事・恩給局参事官)

田中秀明(財務省関税局経済連室長、政策研究大学院大学非常勤講師)

橋本考司(NTTコミュニケーションズ・ネットビジネス事業本部 マーケテイング推進部 企画・調整担当部長)

高崎正有(三菱UFJリサーチ&コンサルティング公共経営・公共政策部 副主任研究員)

岡本義朗(三菱UFJリサーチ&コンサルティング公共経営・公共政策部 主席研究員)

 

2.「霞ヶ関の業務改革」(新しい霞ヶ関を創る若手の会)

芳野行気 (環境省)

田中健二郎(元財務省)

 

3.「格差をどう考えるのか」(大和総研)

太田 清(日本総合研究所/内閣府)

岡田広行(東洋経済新報社)

原田 泰(大和総研)

 

4.「サービス産業のイノベーション」(富士通総研経済研究所等)

中村孝太郎(北陸先端科学技術大学大学院)

新堂精士 (富士通総研経済研究所)

木村達也 (富士通総研経済研究所)

長島直樹 (富士通総研経済研究所)

 

5.「これからのまちづくりとパブリック、合意形成の在り方」(三井物産戦略研究所)

日田信博(ユニバーサルコミュニケーション研究所)

新谷大輔(三井物産戦略研究所パブリックビジネス推進チーム)

山本豊津(東京画廊、全銀座会)

室伏謙一(三井物産戦略研究所パブリックビジネス推進チーム)

 

6.地域密着型交通政策の展望(慶應義塾大学等)

森栗茂一(大阪外国語大学外国語学部教授)

坂本雅信(銚子電鉄サポ-タ-ズ副代表・銚子市議会議員)

高倉宏幸(銚子電鉄サポ-タ-ズ事務局長)

島田政典(銚子電鉄サポ-タ-ズスタッフ)

向後功作(銚子電鉄サポ-タ-ズスタッフ・銚子電気鉄道鉄道部次長)

松下成志(慶應義塾大学電気自動車研究室)

下雅意浩明(慶應義塾大学電気自動車研究室)

奥田恵子(財団法人運輸調査局主任研究員)

西山敏樹(慶應義塾大学政策・メディア研究科特別研究講師 兼 財団法人地域開発研究所客員研究員)

7.大学経営改革:教育分野における産学連携(新日本監査法人)

足立様(みずほフィナンシャルグループCSR推進室室長)

渡邊様(みずほフィナンシャルグループCSR推進室)

吉武様(筑波大学理事・副学長)

白井様(経済産業省大学連携推進課・課長補佐) 

井上様(新日本監査法人、城西大学) 

植草様(新日本監査法人、公認会計士)

 

8.「社会を変革する資金の流れ:新たな資金創出モデル(支援と投資の融合)の可能性」(CAC)

影山知明(ウイルキャピタルマネジメント(株)式会社、ヴァイスプレジデント)

吉田信雄(神奈川県職員、かながわ県民活動サポートセンター、基金21)

木村千津(中小企業庁課長補佐「がんばれ中小企業ファンドご担当者)

服部篤子(CAC社会起業家研究ネットワーク代表、明治大学、立教大学大学院ほか兼任講師)

 

9.日本政策学生会議(ISFJ):政策提言「優秀賞」発表

「CPIから考察する金融政策」~リスク分析とCPI安定化の観点から~

(日本政策学生会議/慶應義塾大学・櫻川昌哉研究会)

千田亮吉(明治大学商学部教授)

岩城秀裕(野村證券金融経済研究所経済調査部次長兼シニアエコノミスト)

長島直樹:富士通総研経済研究所・主任研究員

 

 

【第7回政策メッセ(2006年04月01日)】

1.業績予算/財政再建(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)

  荒川 潤(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)

  左近靖博(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)

  有川利彦(京都府城陽市・市長公室次長)

  岩間 隆(岩手県総合政策室・政策推進課主任主査)

  鈴木良平(岐阜県多治見市・企画部企画課副主幹)

  田中秀明(財務省財務総合政策研究所・客員研究員)

 

2.三位一体の改革(地方分権)

  池田泰久(全国市長会・財政部副部長)

  国松 誠(神奈川県藤沢市議会/議長)

  横尾俊彦(佐賀県/多久市長)

  高崎市財政課長

  自治日報社

 

3.公務員制度改革

  田中秀明(財務省財務総合政策研究所・客員研究員)

  森田 朗(東京大学公共政策大学院・院長)

  松井孝治(参議院議員)

  総務省関係者

  木村伸吾(「霞ヶ関構造改革プロジェクトK」)

 

4.市場化テスト

  田中秀明(財務省財務総合政策研究所・客員研究員)

  三浦 覚(オリックス・社長室課長)

  黒石匡昭(新日本パブリック・アフェアーズ株式会社/新日本監査法人・公会計本部)

  清水和義(足立区役所)

  藤原 豊(経済産業省)

 

5.「ローカル・マニフェストと自治体マネジメント」

  西尾真治(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)

  早稲田大学マニフェスト研究所/ローカル・マニフェスト型政策推進研究会

  ○「自治体計画とマニフェスト・サイクル」(法政大学法学部 廣瀬克哉教授)

  ○「ローカル・マニフェストの歴史とマニフェスト・サイクルの展望」

   ⇒岩手、埼玉、神奈川、福井、佐賀、杉並、多治見、大和、枚方の検証(早稲田大学マニフェスト研究所 林紀行)

  ○「ローカル・マニフェストの実態とマニフェスト型地方行革の提言」

   ⇒全国自治体へのアンケート調査結果(三菱UFJリサーチ&コンサルティング 西尾真治)

 

6.道州制(地方分権)

1)道州制.COMから講演(道州制の現状と生活者主権の道州制に向けての政策提言)

2)全員で参加型ワークショップ

3)発表・まとめ http://www.doshusei.com/

 

7.中央省庁再編/独立行政法人問題

  ○調整中

 

8.日本経済(量的緩和政策について)

  原田 泰:大和総研チーフエコノミスト

  安達誠司:ドイツ証券シニアエコノミスト

  岩城秀裕:野村證券・金融経済研究所経済調査部次長兼シニアエコノミスト

  長島直樹:富士通総研経済研究所・主任研究員

  佐藤主光:一橋大学経済学研究科助教授

 

9.財政政策/財政再建⇒増税額・歳出削減のシュミレーション(シナリオ)

  千田亮吉(明治大学商学部教授)

  上村敏之(東洋大学経済学部助教授)

  長島直樹(富士通総研経済研究所・主任研究員)

 

10.都市における地域再生(新宿区/新宿自治体政策研究会)

   「都市における地域再生ー歌舞伎町からの発信」

   筑紫哲也(ニュースキャスター)

   中山弘子(新宿区長)

   保井美樹(法政大学人間社会研究科助教授)

 

11.地域経済活性化

   堺井啓公(経済産業省大臣官房企画官・地域経済産業調査員・元宮城県産業経済部次長)

   丁野 朗(社会経済生産性本部・余暇創研 研究主幹)

   麦屋弥生(フリープランナー)

 

12.通商政策:「FTA時代の政策分析」(11日13:30~15:00)

   中島 朋義(環日本海経済研究所・調査研究部研究主任)

   渡邊頼純(慶応義塾大学教授)

   川??研一(内閣府経済社会総合研究所・上席主任研究官)

   小田正規(三菱UFJリサーチ&コンサルテイング主任研究員)

 

13.交通政策:「生活者の視点から見た電車・鉄道・公共空間」

   ○「日本の鉄道サービスの現状と課題」

   ○「JR東日本の先端サービス研究」

   ○「鉄道利用者中心のサービス技術を実現するために」

   ○「女性通勤客からみた電車と駅」

   片岡正昭(慶應義塾大学総合政策学部教授)

   安村通晃(慶應義塾大学 環境情報学部学部教授)

   土屋隆司(鉄道総合技術研究所・旅客システム研究室長)

   横山雅子(マックスヴァルト研究所・取締役社長)

   山本貴代(博報堂生活総合研究所・上席研究員)

 

14.大学経営改革(1)

   ○「決算から見た大学経営の問題点」

   ○「国立大学法人の経営改革」

   ○「私立大学の経営改革」

   ○「大学経営改革をどのように支援するのか」

   ○「大学経営への疑問」

   田中敬文(東京学芸大学)

   植草茂樹(新日本監査法人)

   村山典久(滋賀医科大学理事:経営等担当) 

   原 邦夫(慶応義塾大学・経営改革プロジェクト室事務長)

   財務省等関係者

   山本眞一(筑波大学大学研究センター長)

 

15.大学経営改革(21世紀大学経営協会)

   「大学の『教育力』調査について」

   西田一郎(国際基督教大学 理事・総務副学長)(大学評価委員会:共同委員長・副委員長)

   花上雅男(日経リサーチ専務取締役)

 

16.CSR(企業の社会的責任):「安全規制委員会(P-NET/SR委員会)」

   城山英明 (東京大学法学部助教授)

   大久保和孝(新日本インテグリテイアシュアランス常務取締役)

   民間企業関係者

 

17.CSR(企業の社会的責任):「ダイバーシティー推進委員会(P-NET/SR委員会)」

   海野みづえ(創コンサルティング代表取締役)

   松室利江子(NTT-DATA公共ビジネス事業本部環境ビジネス担当)

   鈴木英夫 (経済産業政策局企業行動課長)

   河口真理子(大和総研・経営戦略研究所 主任研究員)

 

18.政治(1)「小泉政権の5年を総括する」

   丸楠恭一(目白大学人文学部教授)

   伊藤 剛(明治大学政治経済学部助教授)

   国分高史(朝日新聞社記者)

   浜 矩子(同志社大学大学院教授)

   牧原秀樹(衆議院議員)

 

19.政治(2)「民主党の再建戦略」

   大塚耕平(民主党参議院議員)

   田中良紹(シー・ネット主宰)

   殿岡良美(早稲田大学社会システム工学研究所客員研究員)

 

20.少子高齢化社会での「人間力の強化」

   原田 泰(大和総研チーフエコノミスト)

   千野信浩(ダイヤモンド記者) 

   郡山史郎(CEAFOM代表取締役)

   松本哲郎(CEAFOM常務取締役)

   神田玲子(総合研究開発機構主席研究員)

 

21.在日米軍再編と日本の安全保障

   ○10月の共同文書の内容と日米協議の経緯と現状報告

   ○日本が置かれた安全保障環境と米軍再編の関係

   ○在日米軍再編をめぐる政治プロセス

   ○再編実現のために必要と考えられる措置・政策、日米安保協力における諸課題

   四方敬之 (外務省北米局日米地位協定室長)

   阿久津博康(岡崎研究所・主任研究員)

   渡部恒雄 (三井物産戦略研究所・主任研究員)

   半澤尚久 (産経新聞編集局政治部記者(防衛庁))

 

22.日中関係の課題と今後の展望(11日)   

   ○調整中

 

23.社会起業家/社会的企業:ソーシャル・イノベーション

   ⇒NPO法人・SIJ:ソーシャル・イノベーション・ジャパン

   「社会的企業の事業モデルと制度的課題」

   町野弘明(ソシオエンジン・アソシエイツ代表、NPO法人SIJ常務理事・事務局長)

   坂本文武(ウィタンアソシエイツ・PRコンサルタント)

   駒崎弘樹(NPO法人フローレンス代表理事)

   西本千尋(ジャパンエリアマネジメント代表取締役社長)

 

24.行政によるコミュニティー・ビジネス支援(三重県)

   町野弘明(ソシオエンジン・アソシエイツ代表)

   神原 理(専修大学商学部助教授)

   飯島 博(NPO法人アサザ基金代表)

   須藤 誠(関東経済産業局コミュニテイービジネスNPO活動推進室長)

   三浦健一(三重県農水商工部産業支援室主査)

 

25.「政策系査読誌投稿の傾向と対策」(12日13:30~15:00)

   (日本公共政策学会・政策分析ネットワーク関係者)

   鵜飼康東(関西大学ソシオネットワーク戦略研究センター長(教授)/『季刊政策分析』編集長/P-NET・副代表)

   長峯純一(関西学院大学総合政策学部教授)

   原田 泰(大和総研チーフエコノミスト)

   片岡正昭(慶應義塾大学総合政策学部教授)

   塩谷さやか(共栄大学専任講師)

 

26.政策系大学・大学院(Policy School)「政策科学系博士課程のこれから」

   西山敏樹(慶應義塾大学政策・メディア研究科講師/特別研究教員)

       (財団法人地域開発研究所客員研究員)

   田中紀子(外務省専門分析員)

   青山憲之(慶應義塾大学政策・メディア研究科後期博士課程/21世紀COE「次世代メデイア・知的社会基盤」研究員)

   石田 祐(大阪大学国際公共政策研究科後期博士課程)

   大橋裕太郎(慶應義塾大学政策・メディア研究科修士課程)

 

27.政党シンクタンク

   高橋万見子(朝日新聞『論座』副編集長)

   鈴木崇弘(自民党シンクタンク設立準備室長)

   小田正規(公共政策プラットフォーム事務局長)

   中村 円(総合研究開発機構政策研究情報センター主任研究員)

   松原 明(市民活動を支える制度を作る会・事務局長)

 

28.地方自治体シンクタンク:若手研究員からみる自治体シンクタンクの現状と課題

   牧瀬 稔(財団法人日本都市センター研究室・研究員)

   板谷和也(横須賀市都市政策研究所 研究員)

   内海 巌(上越市創造行政研究所 研究員)

   白岩正三(豊中市政研究所 研究員) 

 

29.市民参加型政策形成の指針・可能性・評価(PI-forum(合意形成フォーラム))

   城山英明(東京大学法学部助教授・PI-forum 理事長)

   矢嶋宏光(計量計画研究所・PI-forum理事)

   田中秀明(財務省財務総合研究所・PI-forum 理事)

   浜野四郎(横浜市都市整備局・政策専任部長)

 

30.「サステナブル社会への関わり方」~政府/市民/企業セクターそして個人~

   武藤 清(日本銀行金融機構局・参事役)

   服部篤子(社会起業家研究ネットワーク代表) 

   金田晃一(大和証券グループ本社・CSR室次長)

 

31.総合政策学における問題発見の実践

   「東アジア移行期地域社会における事例より」(慶應義塾大学総合政策学部)

   梅垣理郎(慶應義塾大学総合政策学部教授)

   王 雪萍(慶應義塾大学政策・メデイア研究科後期博士課程)

   渡辺大輔(慶應義塾大学政策・メデイア研究科後期博士課程)

   広川幸花(慶應義塾大学SFC研究所・訪問研究員)

   上原和甫(慶應義塾大学政策・メデイア研究科修士課程)

   渡部厚志(慶應義塾大学政策・メデイア研究科後期博士課程)

   権 詠詞(慶應義塾大学政策・メデイア研究科後期博士課程)

   

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○政策メッセ・プログラム委員会:メンバーリスト

(委員長)

 千田亮吉:明治大学商学部教授

(委員)

原田 泰: 大和総研・チーフエコノミスト(元内閣府)

池田泰久: 全国市長会財政部副部長

田中秀明: 財務省関税局経済連携室長

堺井啓公: 経済産業省大臣官房企画官

太下義之: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 芸術・文化政策センター長 兼 経済・社会政策部主任研究員

片岡正昭: 慶應義塾大学総合政策学部教授

中林美恵子:跡見女子大学マネジメント学部助教授(元経済産業研究所研究員)

小島浩司: 三菱総合研究所 資源・食料研究チームリーダー(元農水省)

岩城秀裕: 野村證券・金融経済研究所(元内閣府)

坂本忠弘: 金融担当副大臣秘書官(金融庁)

神保 謙: 慶應義塾大学総合政策学部

小田正規: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 政策研究事業本部・主任研究員

渡部恒雄: 三井物産戦略研究所・主任研究員

長島直樹: 富士通総研経済研究所・主任研究員

村嶋幸代: 東京大学医学部健康科学科地域看護学教授

田辺智子: 国立国会図書館・調査及び立法考査局

大久保和孝:新日本インテグリティアシュアランス常務取締役

土居丈朗: 慶應義塾大学経済学部助教授

丸楠恭一: 目白大学教授

田中愛智朗:内閣府・大臣官房総務課調査官

高塚年明: 参議院・第一特別調査室首席調査員

佐藤主光: 一橋大学経済学研究科助教授

(アドバイザー)

伊藤元重: 東京大学大学院経済学研究科教授

鵜飼康東: 関西大学ソシオネットワーク戦略研究センター長

田口博雄: 法政大学総合政策大学院教授・研究科長

山内直人: 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授

野口貴雄: 21世紀政策研究所・事務局長

長峯純一: 関西学院大学総合政策学部教授

渡邊頼純: 慶応義塾大学総合政策学部教授

四方敬之: 外務省・北米局日米地位協定室長

角南 篤: 政策研究大学院大学助教授

田中敬文: 東京学芸大学助教授

渡邉 聡: 筑波大学大学院ビジネス科学研究科助教授

石川幸一: 亜細亜大学アジア研究所教授(元JETRO)

岸 道雄:    立命館大学政策科学部助教授

片山泰輔: 跡見学園女子大学マネジメント学部助教授

(事務局/企画調整)

田幸大輔: 経済同友会・政策調査部マネジャー

② 政策教育カンファレンス

【夏季政策セミナー(旧政策研究・教育カンファレンス)(2006年9月24日)】

 

メインシンポジウムー1:「参議院選挙後の新内閣での優先政策課題とは」
鵜飼康東:関西大学ソシオネットワーク研究センター長(政策分析ネットワーク・共同代表)
浅野史郎:慶應義塾大学総合政策学部教授
曽根泰教:慶応義塾大学政策・メディア研究科教授兼総合政策学部教授
原田 泰:大和総研・チーフエコノミスト(元内閣府)
自民党/民主党政策担当者(国会議員:現在調整中)

 

■ワークショップー1:「公会計と政策情報」
田中秀明:一橋大学経済研究所准教授

柴 健次:関西大学会計大学院長
宗岡 徹:関西大学教授・公認会計士
高橋洋一:内閣参事官(財務省)
山本 清:国立大学財務経営センター教授
鵜飼康東:関西大学ソシオネットワーク研究センター長(政策分析ネットワーク・共同代表)

 

■ワークショップー2(日本政策学生会議&政策分析ネットワーク)
女性の労働供給増加に向けて~配偶者控除・特別控除の廃止と税額控除の導入~(ISFJ:2006年度最優秀論文)

明治大学商学部千田亮吉研究会
岩城秀裕:内閣府参事官(元野村證券金融経済研究所経済調査部次長兼シニアエコノミスト)
原田 泰:大和総研・チーフエコノミスト(元内閣府)
長島直樹:富士通総研経済研究所・主任研究員

 

■(特別ワークショップ)21世紀COEプログラム
「日本・アジアにおける総合政策学先導拠点-ヒューマンセキュリティの基盤的研究を通して-」
《地域協働ラボ立ち上げ記念シンポジウム『地域協働における学の役割』》

■特別ワークショップー1

テーマ:地域における新しい協働-コネクタ-としての『弱い専門家』の重要性-
秋山美紀 (慶應義塾大学総合政策学部専任講師)

大江守之 (地域協働ラボ代表、慶應義塾大学総合政策学部教授)
中川久美子(横浜市都市経営局調査・広域行政課 主任調査員)
松本和子 (NPO法人市民セクターよこはま理事長)

 

■特別ワークショップー2:相互支援のプラットフォームとしての大学
飯盛義徳 (地域協働ラボメンバー、慶応義塾大学環境情報学部専任講師)
藁品孝久 (NPO法人湘南スタイル理事長)
渡部朋広 (横浜市葛が谷地域ケアプラザ所長)
稲葉佳之 (慶応義塾大学政策・メディア研究科博士課程)
石井大一朗(慶応義塾大学政策・メディア研究科博士課程)

 

 

【第7回政策研究・教育カンファレンス(2006年9月24日)】

◇共通テーマ:「次期政権の政策課題」)

 

 1.「政策決定プロセス:経済財政諮問会議の意義と課題」

   伊藤元重(東京大学大学院教授、政策分析ネットワーク代表)
   林  伴子(内閣府参事官)
   城山英明(東京大学助教授)
   山田厚史(朝日新聞社編集委員)

   田中秀明(財務総合政策研究所客員研究員)

 

 2.国の評価実務における民間人材の活用-総務省行政評価局の取組ー
   伊藤孝雄(総務省大臣官房審議官(行政評価局担当))
   文野清正(文野公認会計士・税理士事務所所長)
   松本英徳(新日本監査法人・公会計本部 公認会計士)
   高崎正有(三菱UFJリサーチ&コンサルティング公共経営・公共政策部研究員)
   岡本義朗(三菱UFJリサーチ&コンサルティング公共経営・公共政策部主席研究員)

 

 3.官邸機能強化(新しい霞ヶ関を創る若手の会による改革案)
   ―政策の質をどのように高めていくべきか―

   芳野行気(内閣府、中間法人プロジェクトK)
   鈴木英敬(経済産業省、ソーシャルアクションスクール実行委員長)
   佐藤正弘(内閣府、官民協働ネットワーク・クロスオーバー21)
   朝比奈一郎(日本貿易保険、中間法人プロジェクトK代表)
   木村伸吾(農林水産省、中間法人プロジェクトK)

 

 4.「地方分権」(特別セッション:地方自治体首長・4市長)
   石川良一(東京都稲城市長)
   島田二郎(島根県安来市長)
   蓬莱  務(兵庫県小野市長)
   横尾俊彦(佐賀県多久市長)
   池田泰久(全国市長会財政部副部長)

 

 5.大学経営改革:「授業料と大学経営について」
   小林雅之(東京大学助教授)  (保護者への学費等に関するアンケート調査)
   国立大学法人理事(交渉中)  (国立大学法人における授業料)
   平井真(共立女子大学事務局長)(授業料の使途に関する学生・保護者への情報開示)
   植草茂樹(新日本監査法人公会計本部:学校法人経営管理支援室・マネージャー:公認会計士)(決算から見た大学経営、大学経営における授業料)
   田中敬文(東京学芸大学助教授)


 6.「自治体における職員研修の現状と課題:
   職員研修は政策形成能力の向上に寄与しているのか」
   中山雅之(日本教育コンサルタント株式会社CEO)「アンケート調査結果:自治体における職員研修の現状と課題」
   牧瀬 稔(財団法人地域開発研究所研究部研究員)「自治体における人事考課を考える」
   泉元利夫(岸和田市市長公室人事課)「自治体における職員研修の実際」
   牧瀬 稔(財団法人地域開発研究所研究部研究員)「これからの時代の職員研修を考える」

 

 7.「公共サービス改革、構造改革特区、規制改革等を活用した新しいパブリックの在り方」

   福田 勲(高槻市政策統括監)
   堺井啓公(経済産業省地域経済産業グループ企画官)
   青木文哉氏(デプファ・バンク・ピーエルシー東京支店副支店長)
   室伏謙一(三井物産戦略研究所新事業開発部新事業戦略室・(併)パブリックビジネス推進チーム・シニアプロジェクトマネージャー)

 

 8.「分権時代における地方自治システムの設計」

   小林良彰(慶應義塾大学法学部教授)「分権時代における地方議会制度」

   松本英昭(地方公務員共済組合連合会理事長)「分権時代における地方自治システム」
   佐々木信夫 (中央大学経済学部教授)「分権時代における自治体の再構築」
   奥野信宏(中京大学総合政策学部教授)「分権時代における国土形成計画の意味」
   桑原英明(中京大学総合政策学部教授)

 

 9.「自治体政策の一柱としての安全安心まちづくり」
   石附  弘(財団法人国際交通安全学会専務理事)(元長崎県警察本部長)
   泉元利夫(岸和田市市長公室人事課)(前財団法人日本都市センター研究員)
   江崎徹治(警察大学校教授)
   牧瀬  稔(財団法人地域開発研究所研究部研究員)

 

10.新しい公共の担い手と公の責任(行政(公共)経営)

   辻  琢也(一橋大学大学院法学研究科教授)
   太下義弘(三菱UFJリサーチ&コンサルティング 芸術・文化政策センター 兼 経済・社会政策部主任研究員/センター長)
   宮坂典男(三菱UFJリサーチ&コンサルティング研究開発第2部部長兼主任研究員)
   岡本義朗(三菱UFJリサーチ&コンサルティング公共経営・公共政策部主席研究員)
   大塚 敬(三菱UFJリサーチ&コンサルティング国土・地域政策部主任研究員)

 

11.「イノベーション(新事業)創出システム」(15:00~16:30)
   三木  孝(神戸市医療産業都市構想推進室長) 
   大志田典明(ブレイントラスト・アンド・カンパニー代表取締役社長)
   日野慎二(パテント・ファイナンス・コンサルティング代表取締役社長)
   堺井啓公(経済産業省地域経済産業グループ企画官)(前宮城県産業経済部次長)

 

12.地域経済活性化

   藤崎慎一(地域活性プランニング代表取締役社長)
   米田雅子(東京工業大学統合研究院社会開拓研究部門特任教授)(NPO法人建築技術支援協会:常務理事)
   堺井啓公 (経済産業省地域経済産業グループ企画官)(前宮城県産業経済部次長)
   大志田典明(ブレイントラスト・アンド・カンパニー代表取締役社長)

   藤崎慎一(地域活性プランニング代表取締役社長)

 

13.地域イノベーション―彩の国再活性化処方箋―
   渡邉政嘉(経済産業省産業技術環境局企画官)
   佐藤一郎(城西大学現代政策学部客員講師)
   石井雅章(城西大学現代政策学部講師)
   清宮克良(毎日新聞社さいたま支局・支局長)
   渡辺博子(城西大学現代政策学部助教授)

 

14.財政政策(財政再建)のシュミレーション分析

   猿山純夫(日本経済研究センター・研究開発部長)
   溜川健一(電力中央研究所協力研究員・明治大学講師)
   千田亮吉(明治大学商学部教授)

 

15.わが国医療制度改革の行方

   霧島和孝(城西大学現代政策学部教授)
   于 洋 (城西大学現代政策学部講師)
   柑本美和(城西大学現代政策学部講師)
   金子能宏(国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部長)
   新田光重(城西大学現代政策学部教授)

 

16.情報通信分野の競争政策
  「番号持ち運び制導入で、携帯電話競争はどう変わるか」
   柳沢 豊(日本経済新聞社電子メディア局インターネット総部編成部次長)
   今川拓郎(総務省総合通信基盤局公正競争推進室長)
   勝間和代(JPモルガン証券会社ヴァイスプレジデント・シニアアナリスト)
   石川 温(ジャーナリスト)
   松村敏弘(東京大学社会科学研究所助教授)

 

17.地方IT戦略:地方税電子申告・滞納整理
   地方税電子申告の取組み/滞納整理支援に向けた取組みなど
   市川孝雄(社団法人地方税電子化協議会システム管理課長) 
   櫻岡敏明(株式会社TKC常務取締役)
   吉田尚之(NTTデータ部長)
   藤田弥生(NTTデータ部長)
   中村耕三(元総務省・シンクタンク、チェンジメーカーズ代表)

 

18.市民メディアが育む地域社会-その展望と課題
   津田正夫(立命館大学産業社会学部教授)
   高橋 茂(世論社代表取締役)(日本インターネット新聞社「ザ・選挙~JanJan全国政治家データベース」編集チーフ)
   松本恭幸(武蔵大学社会学部助教授)
   原聡一郎(横浜市民メディア連絡会事務局長)(第4回市民メデイア全国交流集会実行委員会事務局長)

 

19.環境政策(環境ビジネス)
  「環境、持続可能な社会の実現にどう向き合えばよいのか。」
   ○ビジネスの視点
   ○エコビジネスコンテストの取り組みからの問題提起
   ○市民からの政策提言の取り組みからの問題提起

   服部 徹(eco japan cup 2006実行委員会プロデューサー/NPO法人アースデイ・エブリデイ理事
   森嶋伸夫(特定非営利活動法人一新塾代表理事・事務局長)

   小島浩司(三菱総合研究所地球環境研究本部資源・環境研究グループ主任研究員)

 

20.政策教育:政策系大学・大学院(Policy School)
   「学部レヴェルの政策研究・教育のこれから」
   永井万理(慶應義塾大学島田晴雄研究室)
   澤村帝我(慶應義塾大学小島朋之研究室・ISFJ新代表)
   祝  朋宏(浜銀総合研究所)
   田中紀子(外務省専門分析員)
   西山敏樹(慶應義塾大学政策・メディア研究科講師 兼(財)地域開発研究所客員研究員)

 

21.政策系大学院におけるNPO教育
   目加田説子(中央大学総合政策学部教授)
   田中敬文(東京学芸大学教育学部助教授)
   太田響子(東京大学公共政策大学院学生)
   山内直人(大阪大学大学院国際公共政策研究科教授)

 

22.サステナブル社会への関わり方(13:00~16:00)
   ○貧困削減:ほっとけない世界のまずしさキャンペーン
   ○開発援助:バングラデシュ現地ODAタスクフォース
   ○復興支援:公益信託ACT・大和証券グループ津波復興基金

   今田克司(CSOネットワーク共同事業責任者) 
   紀谷昌彦(前バングラデシュ日本大使館経済協力班長) 
   金田晃一(大和証券グループ本社CSR室次長)

 

23.特別ワークショップ「道州制時代に求められる市民像とは」
   (道州制.COM&Do Up!!(特定非営利活動法人)との共催
   ○道州制.COMから講演(道州制の現状と生活者主権の道州制に向けての政策提言)
   ○全員で参加型ワークショップ⇒発表・まとめ

 

【第6回政策研究・教育カンファレンス(2005年9月4日)】
 

○シンポジウム
 「大阪市役所は変われるか?」 ―第3者参画による大阪市役所の改革について― 
 :上山信一(慶応義塾大学大学院政策メディア研究科教授) 
 :南 学  (神田外語大学教授・横浜市元参与) 
 :永田潤子(大阪市立大学大学院創造都市研究科助教授)
 :深井康行(読売新聞記者)

 

○シンポジウム(「もうひとつの日本を考える会」との共催)
 「日本を変えるプランB~公共政策の座標軸を考える~」
 :大西健丞(ピースウィンズ・ジャパン統括責任者)
 :村尾信尚(関西学院大学教授、元財務省)

 

○ワークショップ(総務省 人事・恩給局との共催)
 「官民の人事交流の促進に向けて」
 :宮川公男 (財団法人統計研究会理事長)
 :森田 朗(東京大学公共政策大学院院長・教授)
 :塚本壽雄(早稲田大学大学院公共経営研究科教授)(元総務省行政評価局長)
 :山谷清志(同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科教授)(元外務省大臣官房 考査・政策評価官)
 :水上  保(総務省 人事・恩給局参事官)

 

○ワークショップ(法政大学地域研究センターとの共催)
 「大学と自治体の連携を考える」
 :鈴木貴徳(台東区産業部長)
 :高山三郎(千代田区企画総務課長)
 :内田 治(三鷹市企画部副主幹)
 :山田元紀(法政大学地域研究センター・リサーチアソシエート)
 :田中 充(法政大学大学院政策科学研究科教授)
 :岡本義行(法政大学地域研究センター副所長)

 

○ワークショップ(三菱総合研究所との共催)
 「暮らしの中の環境政策を考える」
 :土居健太郎(環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室長)
 :西出徹雄(塩ビ工業・環境協会専務理事、元経済産業省中国経済産業局長)
 :藤井繁子(リクルート月刊ハウジング編集長、住宅総合研究所主任研究員)
 :日本環境教育フォーラム(調整中)
 :小島浩司(三菱総合研究所:資源・食料研究チームリーダー)

 

○ワークショップ
 「政策マーケットと教育」~国際的視野からの考察:政策競争と政策教育~
 :丸楠恭一(目白大学教授)(前SAISライシャワー東アジア研究センター訪問研究員)
 :片岡正昭(慶応大学教授)
 :原田 泰(大和総研・チーフエコノミスト、元内閣府)
 :中林美恵子(IRIS経済研究所研究員)(NPO「Center for Professional Exchange」(CEPEX)理事)

 

○ワークショップ
 (NPO法人・21世紀大学経営協会との共催)
 「大学経営問題」
 :關昭太郎(早稲田大学副総長)、他

 

○ワークショップ(NPO法人 ソーシャル・イノベーション・ジャパンとの共催)
 「社会的企業家支援のためのインフラ整備」
 :大村弘道(元安全センター株式会社代表取締役社長)
 :鈴木政孝(特定非営利活動法人イー・エルダー理事長)
 :日野公三(株式会社アットマーク・ラーニング代表取締役)(美川特区アットマーク国際高等学校校長)
 :町野弘明(株式会社ソシオエンジン・アソシエイツ代表)

 

○ワークショップ(CAC:社会起業家研究ネットワークとの共催)
 「社会変革投資のソーシャル・インパクト」~日米ソーシャル・イノベーション専門家会議の成果より~
 :澤上篤人(さわかみ投信社長)
 :筑紫みずえ(グッドバンカー社長)
 :影山知明(ウィルキャピタルマネジメント取締役)
 :服部  崇(経済産業省)
 :服部篤子(社会起業家ネットワーク)
 :坂本忠弘(金融庁)

 

○ワークショップ(UFJ総合研究所との共催)
 「文化振興政策とコンテンツ産業」/「コンテンツの資金調達。その未来形」
 :片柳 敦((株)アイコット・代表取締役社長)
 :林繁 樹(みずほ証券インベストバンキング・プロダクツグループ財務商品開発部長)
 :辻孝 文(三井住友銀行ストラクチャードファイナンス営業部スペシャライズドプロダクツグループ長)
 :太下義之(UFJ総合研究所:芸術・文化政策センター主任研究員/センター長)

 

○ワークショップ
 「ユニバ-サルな交通サ-ビスの構築」―誰もが利用しやすい移動環境の創造に向けて―
 :奥田恵子 ((財)運輸調査局調査研究センタ-副主任研究員)
 :寺田一薫 (東京海洋大学海洋工学部教授)
 :百貫 正 (三池工業株式会社アベイラス営業部主管補)
 :西山敏樹 (慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科講師)

 

○ワークショップ(法政大学との共催)
 「これからの外国人労働政策の課題」~キャリアの視点を中心に~
 :塚崎裕子(法政大学大学院)
 :柳田富美子(新宿文化・国際交流財団)
 :諏訪康雄(法政大学・コーディネータ)

 

 

【第5回政策研究・教育カンファレンス(2004年7月31日)】
シンポジウム
「わが国の新しい社会保障システムのデザイン-年金制度、介護保険制度、税制改正などを踏まえて-」
伊藤元重(東京大学大学院経済学研究科教授)(政策分析ネットワーク代表)
八代尚宏(日本経済研究センター理事長)
原田 泰(大和総研チーフエコノミスト)
貝塚啓明(中央大学研究開発機構教授)

 

WS1:コンテンツ産業振興と知的財産法制度
岸本周平(トヨタ自動車株式会社渉外部部長)(政策分析ネットワーク副代表)
太下義之(UFJ総研芸術・文化政策センター主任研究員)
清田智 (C&R総研社長)
久保雅一(小学館キャラクター事業センター長)
境 真良 (東京映画祭事務局長)
森田貴英(エンターテイメント弁護士)

 

WS2:京都議定書と温暖化対策
横山 彰 (中央大学大学院総合政策研究科研究科委員長)
岸本吉生(経済産業省環境経済室室長)
清水康弘(環境省地球温暖化対策課長)
杉中 淳 (農林水産省農村政策課課長補佐)

WS3:わが国のFTA戦略
田幸大輔(日本国際問題研究所・所長特別補佐兼事務局長)
三上正裕(外務省経済局総務参事官室企画官) 
東條吉朗(経済産業省通商政策局国際経済室長) 
小田正規(UFJ総合研究所新戦略部主任研究員)
渡邊頼純(大妻女子大学教授、外務省参与)

 

WS4:政策研究と審議会―学と官の融合―
大橋正和(中央大学総合政策学部学部長)
渥美東洋(中央大学総合政策学部教授)
貝塚啓明(中央大学研究開発機構教授)

 

WS5:政策系大学・大学院が抱える諸課題
鵜飼康東(関西大学総合情報学部教授)(政策分析ネットワーク副代表)
佐藤主光(一橋大学経済学研究科助教授)
長峯純一(関西学院大学総合政策学部教授)
細野助博(中央大学総合政策学部教授)

 

【第4回政策研究・教育カンファレンス(2003年8月2日)】

「テーマ:-ポリシースクールとシンクタンクの融合を目指して-」

 

■メインシンポジウム
『小泉内閣2年の総括-構造改革は進展したか?-』
伊藤元重(東京大学教授・政策分析ネットワーク代表)
吉川 洋(東京大学教授・経済財政諮問会議議員)
渡辺喜美(自民党財務金融部会副部会長・衆議院議員)
鈴木 寛(民主党副幹事長・参議院議員)
三木谷浩史(楽天株式会社社長)
上村多恵子(京南倉庫株式会社代表取締役社長・京都経済同友会常任幹事)
吉田和男(京都大学教授)

 

■分科会(ワークショップ)
分科会1:メディアと政策分析
鵜飼康東(関西大学ソシオネットワーク戦略研究センター長)
林 芳正(参議院議員・自由民主党)
深井麗雄(毎日新聞大阪本社編集局長)
大原詔久(テレビ大阪常務取締役制作センター長)

 

分科会2:地方財政改革とパブリックガバナンス
長峯純一(関西学院大学総合政策学部教授)
西藤公司(岡山県総務部長)
林 宜嗣(関西学院大学経済学部教授)
穂坂邦夫(埼玉県・志木市長)
喜多見富太郎(経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐)

 

分科会3:未来の政策系スクールを作る学生からの提言
石田 祐(関西学院大学大学院総合政策研究科)
福田豊生(関西学院大学総合政策学部・学部長)
山内直人(大阪大学大学院国際公共政策研究科教授)
山根かおり(特定非営利活動法人多文化共生センター)
宮本賢二(セーブポイント有限会社代表取締役)
矢板俊平(中央大学大学院総合政策研究科)
真鍋雅史(大阪大学大学院経済学研究科)

 

分科会4:民間シンクタンクと政策提言
片山泰輔(跡見学園女子大学マネジメント学部助教授)
宮川公男(財団法人統計研究会理事長・一橋大学名誉教授)
新川達郎(同志社大学大学院総合政策科学研究科・研究科長)
美濃地研一(UFJ総合研究所主任研究員)
酒井正治(日本総合研究所研究員)

 

分科会5:若手市長政策討論会
中川幾郎(帝塚山大学法政策学部教授)
長島一由(神奈川県・逗子市長)
横尾俊彦(佐賀県・多久市長)

 

分科会6:『政策学入門』を斬る
細野助博(中央大学総合政策学部教授・『政策学入門』編集長)
橋本日出男(南山大学総合政策学部教授)
岩波 薫(民主党青年局副局長)
塩谷さやか(早稲田大学大学院アジア太平洋研究科在籍)
渡邊真裕子(関西学院大学総合政策学部在籍・『政策学入門』編集スタッフ)  

 

 

【第3回政策研究・教育カンファレンス(2002年7月20日)】

テーマ:「政策系スクールが拓くフロンティア:ポリシーリテラシーを問う」
 

メインシンポジウム
「政策系スクールが拓くフロンティア-ポリシーリテラシーを問う-」
井関利明(千葉商科大学政策情報学部学部長)
阿川尚之(慶應義塾大学総合政策学部教授)
加藤 寛(千葉商科大学学長)
小池洋次(日本経済新聞社編集局次長兼国際部長)
寺島実郎(三井物産戦略研究所所長)
野田一夫(多摩大学名誉学長)

 

ワークショップA
地域形成イノベーションの担い手としての政策系スクール-NPOとの協働による政策形成-
村林正次(?蟆礎輿躪膰Φ羹蠕鑪?調査事業部)
芦田英機(京都女子大学現代社会学部)
伊藤久雄(特定非営利活動法人東京ランポ)
田中敬文(東京学芸大学教育学部)
山岸秀雄(特定非営利活動法人NPO サポートセンター)
山口洋典(財団法人大学コンソーシアム京都)

 

ワークショップB
学部教育と大学院教育のリンケージ
小島朋之(慶應義塾大学総合政策学部長)
亀田 徹(文部科学省高等教育局大学課課長補佐)
河合幹雄(桐蔭横浜大学法学部助教授)
曽根泰教(慶應義塾大学政策・メディア研究科教授)
松本保美(早稲田大学政治経済学部教授)

 

ワークショップC
デジタル・ネットワークと学習環境(e-learning)
徳田英幸(慶應義塾大学政策メディア研究科委員長)
伊東 乾(東京大学情報学環助教授)
井端正臣(社団法人私立大学情報教育協会事務局長)
大橋正和(中央大学総合政策学部教授)
岡本敏雄(電気通信大学大学院教授)

 

ワークショップD
政策系スクールにおける学び‐ポリシーリテラシーとは何か?‐
片岡正昭(慶應義塾大学総合政策学部助教授)
澤 昭裕(経済産業研究所客員研究員・ウィルソンスクールMPA)
土屋聡 (SFC研究所研究員)
土井正幸(筑波大学経営・政策科学研究科運営幹事)
横山 彰(中央大学大学院総合政策研究科委員長)

 

ワークショップE
政策実務の現場が政策系スクールに期待すること
増島俊之(中央大学総合政策学部教授)
飯田健太(経済産業省大臣官房秘書課課長補佐)
加藤晃男(三重県教育委員会総合教育センター主幹)
酒井敏男(新宿区役所総務部総務課長)
澁川修一(国際大学GLOCOM、経済産業研究所、東京大学大学院)
舩橋晴俊(法政大学社会学部教授)
山田和茂(人事院人材局試験専門官室主任試験専門官)

 

ワークショップF
政策系スクール間の連携ーケース、ガイド、カリキュラム、単位互換ー
細野助博(中央大学総合政策学部教授)
大橋正和(中央大学総合政策学部教授)
中村 円(総合研究開発機構主任研究員)
孫福 弘(慶應義塾大学総合政策学部教授)
森島朋三(大学コンソーシアム京都事務局長)
義本博司(文部科学省行政改革推進室長)

 

ワークショップG
シンクタンクと政策系スクール
久野 新(?蝪妝藤柄躪膰Φ羹蠖契鑪?部)
小澤太郎(慶應義塾大学総合政策学部)
小池純司(?衞鄲質躪膰Φ羹蟾埓?情報コンサルティング部)
久武昌人(経済産業省情報調査課課長)
村林正次(?蟆礎輿躪膰Φ羹蠕鑪?調査事業部)
矢板俊平(中央大学大学院総合政策研究科)

 

ワークショップH
ポリシーリテラシーをめぐるブレインストーミング:ーデザインと学びの現場からー
深谷昌弘(慶應義塾大学総合政策学部教授)
井庭 崇(千葉商科大学政策情報学部専任助手)
大田弘子(内閣府参事官)
佐藤雅彦(慶應義塾大学環境情報学部教授)
美馬のゆり(はこだて未来大学システム情報科学部教授)

 

 

【第2回政策研究・教育カンファレンス(2001年8月4日)】

■シンポジウム「自治体改革と政策教育」
藤田太寅(関西学院大学総合政策学部教授)
片山善博(鳥取県知事)
田中英俊(関西広域連携協議会事務局長)
橋本大二郎(高知県知事)
大田弘子(政策研究大学院大学教授・政策分析ネットワーク代表代行)

■ワークショップA「地方自治体と職員研修」
中川幾郎(帝塚山大学法政策学部教授)
今井 照(福島大学行政社会学部教授)
梅田次郎(三重県政策開発研修センター所長)
細野助博(中央大学総合政策学部教授)
村木 寿(岐阜県自治大学校校長)

 

■ワークショップB「政策系学部のカリキュラムの現状と課題」
石見利勝(立命館大学政策科学部教授)
高畑由起夫(関西学院大学総合政策学部教授)
土屋 聡(慶應義塾大学SFC研究所研究員)
寺本博美(松阪大学政策学部長)
山内直人(大阪大学国際公共政策研究科助教授)

 

■ワークショップC「政策分野における社会人大学院の役割」
村田 治(関西学院大学経済学部教授)
左近靖博(関西学院大学大学院総合政策研究科修士課程修了、三田市役所)
笹井宏益(国立教育政策研究所)
野田勝康(立命館大学大学院博士後期課程、福知山市議会議員、会社役員)
山田礼子(同志社大学文学部助教授)

 

■ワークショップD「政策アナリストの役割とポリシースクール卒業生への期待」
鵜飼康東(関西大学総合情報学部教授)
高市早苗(衆議院議員・自民党)
中村哲治(衆議院議員・民主党)
中室牧子(日本銀行調査統計局勤務、慶應義塾大学環境情報学部卒業)他

 

■ワークショップE「IT教育とカリキュラム改革」
中條道雄(関西学院大学総合政策学部教授)
岩田(山名)年浩(関西大学総合情報学部教授)
岸 道雄(立命館大学政策科学部助教授)
後藤邦夫(南山大学数理情報学部教授)
妹尾堅一郎(慶應義塾大学大学院政策メディア研究科教授)(?蠏椿羈惱兒?業会代表取締役)

 

■ワークショップF「ポリシースクールとNPOとの協働」
跡田直澄(大阪大学大学院国際公共政策研究科教授)
杉原佳尭(大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程)(前長野県知事特別秘書)
中川芳江(?螢優ぅ船磧璽好院璽彑賁骸萃?役)(関西学院大学大学院総合政策研究科修士課程修了)

 

 

【第1回政策研究・教育カンファレンス(2000年7月29日)】

 

シンポジウム:「ポスト大学改革:21世紀の大学像~ポリシースクールの現状と将来~」
大田弘子(政策分析ネットワーク副代表)
安保則夫(関西学院大学総合政策学部長)
石見利勝(立命館大学政策科学部長)
鵜野公郎(慶應義塾大学総合政策学部長)
河野光雄(中央大学総合政策学部長)
岸本周平(通産省機械情報産業局情報処理システム開発課長)

 

特別講演:「大学改革とポリシースクール構想」
加藤 寛(千葉商科大学長)
西澤潤一(岩手県立大学長)
竹中平蔵(政策分析ネットワーク代表・東京財団理事長)

 

ワークショップ
■「研究機関としての政策系大学を考える」
林 敏彦(大阪大学大学院国際公共政策研究科教授)
喜多見淳一(通商産業省大学等連携推進室長)
小島朋之(慶應義塾大学総合政策学部教授)
篠原 建(野村総合研究所研究創発センター主席研究員)

 

■「カリキュラム改革? ?
 

■「ポリシースクールの国際比較」
彦谷貴子(防衛大学校公共政策学科講師)
天田 聖(国際協力銀行企業金融部第3班)
角南 篤(東京大学先端科学技術研究センター協力研究員)
山下健次郎(東京国税局総務部総務課長)
米山泰揚(外務省中近東アフリカ局中近東第1課)

 

■「中央省庁の政策決定とポリシースクール及びプログラム」
加藤秀樹(構想日本代表・慶應義塾大学総合政策学部教授)
岸本周平(通産省機械情報産業局情報処理システム開発課長)
田中一昭(拓殖大学政治経済学部教授)
寺田欣司(株式会社富士通総研取締役研究主幹)

 

■「まちづくりとポリシースクール」
細野助博(中央大学総合政策学部教授)
太田義次(多摩市企画課長)
片寄俊秀(関西学院大学総合政策学部教授)
須藤俊明(藤沢市企画部情報統計課課長補佐)
八十恒人(新宿区・新宿自治体政策研究会)

 

■「大学組織運営のイノベーション―自己再活性化を求めて―」
孫福 弘(慶應義塾塾監局長、元SFC事務長)
大南正瑛(京都橘女子大学学長、前立命館大学総長)
山本眞一(筑波大学大学研究センター長)

 

■「総合政策とは何か?ポリシースクールの方向性を探る」
小澤太郎(慶應義塾大学総合政策学部助教授)
安保則夫(関西学院大学総合政策学部長)
小林秀徳(中央大学総合政策学部教授)
土屋 聡(慶應義塾大学大学院政策メディア研究科)

 

■「中央省庁の政策形成・実施過程の変容と政策系大学院等外部機関の役割」
城山英明(東京大学大学院法学政治学研究科助教授)
木方幸久(内閣総理大臣官房総務課)
鈴木 寛(慶應義塾大学環境情報学部助教授)
野田 勝(建設省道路局国道課)
松井孝治(通商産業省通商産業研究所研究体制整備室)

 

■「地方分権とポリシースクール及びプログラム」
増島俊之(中央大学総合政策学部教授)
木谷正道(東京都労働経済局部長)
幸田雅冶(自治省官房国際室長)
中嶋年規(三重県政策評価推進課)

 

■「カリキュラム改革?◆?フィールドワークとインターンシップの成果と課題)」
長峯純一(関西学院大学総合政策学部教授)
江島由裕(岡山大学経済学部客員助教授)
高橋慶子(川崎市総務局職員研修所)
本田 豊(立命館大学政策科学部教授)

 

■「卒業生のキャリアディベロップメント」
松下 滋(三和総合研究所取締役理事)(元大阪大学大学院国際公共政策研究科客員教授)
岡本剛和(経済企画庁調査局内国調査第1課)(大阪大学大学院国際公共政策研究科1期生)
岸本一男(筑波大学大学院経営・政策科学研究科長)
駒井正晶(慶應義塾大学総合政策学部教授)(就職部キャリア・デベロップメント・プログラム委員長)
武藤博通(日本経済研究センター研究委員兼首席研究員)(岐阜聖徳学園大学経済情報学部教授)

 

■「法政策学を考える」
渥美東洋(中央大学総合政策学部教授)
田村次朗(慶應義塾大学法学部教授) 他

 

③ 政策セミナー

【第6回政策セミナー】(2014年2月7日)

『社会保障制度改革の行方と医療の未来』~少子高齢社会で将来世代を支えるために/「民間発」で医療をプロデュースする~

松井秀文(アメリカンファミリー生命保険・元会長)

阿部文彦(読売新聞社・編集局社会保障部長)

 

【ダボス会議・報告会】(2014年2月2日)

「アベノミクスの新展開」~ダボス会議での議論を踏まえて~(「新成長戦略」策定に向けて)

伊藤元重(経済財政諮問会議議員:東京大学大学院教授)

竹中平蔵(産業競争力会議議員/国家戦略特区諮問会議・民間議員/慶應大学教授)

大田弘子(規制改革会議議長代理:政策研究大学院大学教授)

宮内義彦(元規制改革・民間開放推進会議議長:オリックス会長)

大林 尚(日本経済新聞社・編集委員兼論説委員)

 

【教育政策シンポジウム】(2014年1月18日)

『新しい教育、新しい国創りの在り方~官民連携を通して~』(政策分析ネットワーク&Teach For Japan)

大竹美喜:アメリカンファミリー生命保険日本法人・最高顧問

前川喜平:文部科学省初等中等局長

松田悠介:Teach For Japan 代表理事

早川信夫:日本放送協会解説主幹

 

【第3回政策セミナー】(2013年11月25日)

『YAHOOニュースから“The Page”へ』~新しいネットメディアの可能性について~

奥村倫弘:ワードリーフ株式会社代表取締役社長(元ヤフー株式会社・メディア編集本部長)

亀松太郎:弁護士ドットコムトピックス編集長(元ニコニコニュース編集長)

藤代裕之:法政大学社会学部准教授/関西大学総合情報学部特任教授/日本ジャーナリスト教育センター(JCEJ)代表運営委員

 

【第2回政策セミナー】(2013年11月22日)

『テレビの未来~その限界と可能性~』-テレビの今と未来は?何をするべきか?今年を振り返って考える-

TBSメディア総合研究所 代表取締役社長  氏家夏彦

Twitter Japanパートナーシップ・ディレクター 牧野友衛

 

【第1回政策セミナー】(2013年11月21日)『日本財政が抱える病理―財政規律と予算制度』

~なぜ日本は財政再建に失敗しているか/あるべき改革の道筋を提示する~

明治大学公共政策大学院教授 田中秀明

日本経済新聞・経済解説部編集委員 清水真人

④ BBLセミナー

【政策セミナー:先端政策トピックスセミナー(2004.4~2005.1)】

第1回:「わが国財政の現状と課題−公的債務管理政策を中心に−」岸本周平(前財務省国庫課長)

第2回:「政策官庁研究 対ASEAN政策ケース・スタディ」前田充浩(政策研究大学院大学客員教授、経済産業省)

第3回:「ニュー・パブリック・マネジメント(NPM)~納税者・利用者のための行政改革~」村尾信尚(関西学院大学教授・元財務省理財局国債課長)

第4回:「わが国の社会資本整備政策の現状と課題」井口 均(PFI専門家)

第5回:「政策手段としてのメッセージ」(エネルギー展望を題材に)赤石浩一(経済産業省・資源エネルギー庁政策企画室長)

第6回: 道州単位での「農の再生ロードマップ」『環境ビジネス後進国ニッポン』小島浩司(三菱総合研究所 資源・食料研究チームリーダー)

第7回:「国連改革」南 博 (外務省大臣官房国際社会協力部政策課長)

第8回:「構造改革特区制度の課題と展望」福島伸享 (元内閣官房構造改革特区推進室参事官補佐)

第9回:「米国の予算策定プロセス」中林美恵子 (独立行政法人 経済産業研究所研究員)

第10回:「モジュール化と国際競争力(+燃料電池)」安藤晴彦(経済産業省資源エネルギー庁・燃料電池推進室長)

第11回:「民間開放を推進する手法「市場化テスト(官民競争入札)」杉本 勝 (内閣府規制改革・民間開放推進室 参事官補佐)

第12回:「アメリカの有権者教育の現状」横江公美(「PACIFIC21」)

第13回:「外務省の危機管理体制」三上正裕(外務省大臣官房総務課企画官)

第14回:『「地域情報化の最前線」自前主義というアクティビズム』丸田一(国際大学GLOCOM教授・UFJ総合研究所主席研究員)

第15回:『日米安保体制の下での在日米軍の役割と課題』四方敬之(外務省北米局日米地位協定室長)

⑤ CSR(SR)委員会メンバーリスト

CSR委員会委員長:鵜飼康東(関西大学ソシオネットワーク戦略研究センター長(教授))

CSR委員会事務局:大久保和孝(新日本インテグリティアシュアランス常務取締役/公認会計士)

政策分析ネットワーク事務局長:田幸大輔(経済同友会政策調査部・マネジャー)

 

○企業関係者

リコー:CSR室室長 平井良介

ソニー:コンプライアンスオフィス 環境・CSR戦略グループ 永井朝子

松下電器:CSR担当室チームリーダー 西貝宏伸

NTT-DATA:公共ビジネス事業本部・環境ビジネス担当 松室利江子

トヨタ自動車:環境部担当部長 西堤 徹

日本ハム:経営倫理室長 宮地敏通

アサヒビール:環境社会貢献部プロデューサー 秋葉 哲

アサヒビール:広報部 堀江由美

アサヒビール:社会環境推進部プロデューサー 甘田隆司

ベネッセコーポレーション:常勤監査役 桜木君枝

マイクロソフト:法務・政策企画統括本部 政策企画本部渉外部・渉外担当マネジャー 山口琢也

マイクロソフト:法務・政策企画統括本部 野村留美子

デンソー:経営管理部CSR推進室長 岩原明彦

デンソー:東京支社広報渉外次長 三浦友裕

デンソー:岩瀬雅直

東京海上日動火災保険:経営企画部 長谷川 敬

三井物産:経営企画室次長 山本隆彦

三井物産:IR部マネージャー 原 弘志

大和証券グループ本社:CSR室次長 金田晃一

大和証券グループ本社:人材開発課長兼CSR室次長 忌部 肇

大和総研:経営戦略研究所主任研究員 河口真理子

 

○大学関係者(学識者)

麗澤大学:企業倫理研究センター長・国際経済学部教授 高 巌

拓殖大学:国際開発学部教授 長坂寿久

企業行動研究センター:菱山隆二

東京大学:法学部助教授 城山英明

明治大学:商学部教授 出見世信之

立教大学:社会学部産業関係学科 石川 淳

 

○行政関係者(中央省庁)

環境省:総合環境政策局調査官 御園生 功

経済産業省:経済産業政策局企業行動課長 鈴木英夫

経済産業省:総合政策局政策課長 内田 要

経済産業省:総合政策局政策課長補佐 加藤 進

経済産業省:大臣官房総務課課長補佐 山下隆一

経済産業省:貿易経済協力局特殊関税等調査室長 藤井敏彦(元Japan Business Council in Europe)

厚生労働省:労働政策担当参事官 東 明洋

厚生労働省:労働担当政策参事官室調整第2係長 福岡静枝

厚生労働省:労働政策担当参事官室長補佐 千葉登志雄

金融庁:総務企画局政策課調整官 川上尚貴

金融庁:監督局総務課課長補佐 河本光博

 

○マスコミ関係者

朝日新聞:経済部神田取材センター 田中雄一郎

朝日新聞:東京本政治部 秋山訓子

日経新聞:広告局CSRプロジェクト担当、日経広告研究所兼務研究員 田邉 雄

日経BP:日経ビジネス編集・記者 磯道 真

東洋経済新報社:第一編集局企業情報部・副部長 木村秀哉

東洋経済新報社:出版局編集委員兼臨増担当 川島睦保

東京新聞:市川千晴

 

○その他

経済同友会:企画部マネージャー 齋藤弘憲

NPO法人企業社会責任フォーラム:代表理事 阿部博人

NPO法人女子教育奨励会(JKSK) 理事長 木全ミツ

猪瀬直樹事務所:生島佳代子

創コンサルティング:代表取締役 海野みづえ

HJジャパン:黒田善徳(元ヨーロッパヤクルト社長)

三菱UFJリサーチ&コンサルティング・社会戦略研究センター長 太下義之

三菱総合研究所・サステナビリティ研究部マネジャー 小島浩司

 

-------------------------------------------------------

政策分析ネットワーク・新事務局関係者(CSR担当)

:田幸大輔(事務局長)  (経済同友会)

:小林献一(事務局長補佐)(経済産業省)

-------------------------------------------------------

(敬称略:順不同:2006年2月1日現在) 

​⑥ 個人会員:研究発表

【第6回政策メッセ:個人会員・研究発表(2005年1月:関西学院大学)】

セッション1 司会:大橋正和(中央大学総合政策学部教授)

1)岡島裕史(関東学院大学経済学部・専任講師)「抽象化レイヤの導入による Webサービスセキュリティの向上と個人情報漏洩リスクの低減に関する研究」

2)横見宗樹(関西大学経済・政治研究所ソシオネットワーク 戦略研究センターポストドクトラルフェロー)

  「地域系インターネット・サービス・プロバイダの現状と課題-経営改善のための政策と経営戦略−」

3)新堂精士(富士通総研経済研究所・主任研究員)「消費者が意思決定で重視する情報−ネットオーダーを中心に−」

 

セッション2 司会:角南 篤(政策研究大学院大学助教授)

1)松本健一(関西学院大学総合政策研究科博士課程後期課程)「温室効果ガス排出権取引市場の比較分析」

2)長島弥史郎(法政大学大学院政策科学研究科修士課程)「政策系大学院教育とシンクタンクが求める知識・スキルとの関係に関する考察」

 

セッション3 司会:池田泰久(全国市長会財政部副部長)

1)大住荘四郎(関東学院大学経済学部教授)「日本の自治体における戦略的マネジメントの導入について」

2)松浦元弥(三重県庁)・長峯純一(関西学院大学教授)「地方債拡大の構図と地方財政の逼迫」

3)福井健太郎(UFJ総合研究所新戦略部主任研究員)「独立行政法人の現状と課題―今後の見直しの方向性―」

4)高安裕之(三重県病院事業庁総合医療センター施設管理グループリーダー・主査)

  関 美幸(三重県総務局税務政策室課税支援グループ主査)「行政に民間の経営マインドを有効に活用するための一考察」

 

セッション4 司会:田中敬文(東京学芸大学助教授)

1)石田 祐(大阪大学大学院国際公共政策研究科博士課程)「NPOと寄付税制」

2)西出優子(大阪大学大学院国際公共政策研究科博士課程)「協働とソーシャル・キャピタル:協働条例の運用面の課題と展望」

3)杉中 淳(中央大学大学院総合政策研究科博士後期課程・農林水産省経営局農地制度改革検討室)「不在村農地所有者の農地管理に関する意識に関する研究」

4)坂野太一(UFJ総合研究所政策研究部研究員)「開発途上国の財政管理と能力開発」

 

セッション5 司会:山田謙次

(野村総合研究所事業戦略コンサルティング部上級研究員)

1)堀光一(三重県伊賀県民局農政商工部農村基盤室グループ主幹)「コミュニティビジネスによる“社会システム”の再構築−時代は地域とともにスローな社会へ」

2)長島直樹(富士通総研経済研究所主任研究員)「消費における所得効果の非対称性」

3)西山敏樹(慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)・財団法人地域開発研究所客員研究員)「移動支援機器高質化によるユニヴァーサル社会創造戦略の研究」

 

セッション6 司会:石橋章市朗(関西大学法学部専任講師)

1)長坂俊成(防災科学技術研究所総合防災研究部門主任研究員・慶應義塾大学大学院特別研究助教授)

 「eコミュニティプラットフォームを活用した地域プロデュース手法に関する共同研究」

2)中本美香(関西学院大学大学院総合政策研究科博士課程)「市民の声からの政策立案の可能性−豊中市での事例からー」

3)田中紀子(関西学院大学大学院研究員)・他 「電子会議室による科学技術未来予測シナリオ作成」

 

 

【第5回政策メッセ:個人会員・研究発表(2004年1月)】

1)オブジェクト指向多階層コンポーネントモデルの適用による電子自治体の実装に関する研究  岡嶋裕史(関東学院大学経済学部情報部門・専任講師)

2)企業の技術・経営革新に資する環境政策と環境会計のあり方に関する研究  松村寛一郎(関西学院大学総合政策学部メディア情報学科・助教授)

3)NPO活動を生かすための官と民の協働政策のマッチングとその課題  ―地域に根ざしたNPO活動の手法を模索して―      

  呉屋奈都子(向陽台高等学校教諭)(関西学院大学大学院総合政策研究科修了生)

4)分野別社会資本の生産性と今後の政策  村田 治(関西学院大学経済学部・教授)

5)都道府県事務事業評価の目的からみた現状と課題に関する研究  中野正喜(新潟県総務部新行政推進室・行政調査員)

6)生活環境のアメニティ要因と居住地選択―住民意識調査をもとに―  安部静佳(関西学院大学大学院総合政策研究科博士課程後期課程2年)

7)わが国における財政分権化仮説に関する実証的研究  臼木智昭(秋田県)

8)平成15年度政策金融評価報告  上田隆司(日本政策投資銀行・総務部政策金融評価室課長)

9)地域の技術革新と起業家精神に関する調査  山口泰久(日本政策投資銀行・地域政策研究センター参事役)

10)地方分権とガバナンス(仮題)  長峯純一(関西学院大学総合政策学部教授)

11)行政規制違反行為の自主的是正を促す間接行政強制制度の研究  西津政信(国土交通省国土交通政策研究所・総括主任研究官)

12)独立行政法人制度の推進と政策における課題  西山慶司(法政大学大学院・政策評価研究所客員研究員)

13)社会福祉サービス第三者評価の行方  増山道康(岐阜経済大学経済学部講師)

14)分散協調型政治システムの可能性−行動科学と複雑系の接点−  福島達臣(中央大学大学院総合政策学研究科・市原市民病院副院長)

15)東アジアFTAと農業支援  中島朋義(環日本海経済研究所・研究主任)

16)北米カナダ大停電の発生理由、経過、対策についての研究  角田裕之(中央大学総合政策研究科博士課程前期課程2年)

17)イギリスに学ぶ公会計改革のあり方  柴 健次(関西大学ソシオネットワーク戦略センター教授)

18)電子社会と分散協調ワーク  堀 眞由美(白鴎大学・経営学部)

19)政策ビジョンを達成する戦略広報  川部重臣(静岡県企画部知事公室広報室・静岡県アドバイザー)

 

【第4回政策メッセ:個人会員・研究発表(2003年1月:明治大学)】

口述セッション1

A-1:環境・政策分析手法

○環境政策シミュレーションシステムの共通情報基盤の構築  報告者:石田武志(日本システム開発研究所研究部環境システム研究室)

○ヘドニック価格法によるアメニティの経済的評価  報告者:安部静佳(関西学院大学大学院総合政策研究科)

○仮想市場法援用による連続的障壁除去施策の社会経済性評価に関する研究  報告者:西山敏樹(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科)(財団法人地域開発研究所)

 

B-1:社会保障・保健

○保育制度改革を考える ―生涯学習社会と幼保一元化―  報告者:池本美香(日本総合研究所)

○医療提供体制における情報とコンプライアンス  報告者:伊永大輔(慶應義塾大学大学院法学研究科)

 

C-1:NPO

○SOHOにおける法人格取得と問題点に関する考察  報告者:泰松範行(東洋女子短期大学)

○動物福祉政策における市民参加の本質的意義と課題 -兵庫県動物愛護センターの先進的取り組み事例から-  報告者:中川芳江(株式会社ネイチャースケープ)

 

D-1:労働

○研究者・技術者の雇用管理―雇用システムの視点から―  報告者:野瀬正治(関西学院大学社会学部)

○電子社会における女性労働の展望  報告者:堀眞由美(白鴎大学経済学部)

 

E-1:政策過程

○可逆問題と不可逆問題の概念―グローバリズムの見地から―  報告者:福島達臣(中央大学大学院総合政策研究科/市原市市民病院)

○1990年代の米国情報通信産業の政策形成プロセスに関する一考察 ―連邦議会の公聴会記録を通じて―  報告者:藏田幸三(千葉商科大学大学院政策研究科)

○Potential conflicts between the WTO and MEAs:  報告者:Noriko Yajima(Political Science Department, the University of Melbourne)

 

F-1:地域

○富士山並びに丹沢両地域森林を結ぶ「緑の回廊」に期待:もう一歩の前進をめざして/1897(M30)年稼動・地球社会に参加した:津久井近代水道の横浜開港への貢献を考える

 報告者:吉田 稔(株式会社オリエンタル設計事務所)

○地域における多文化共生に関する基礎調査 -日本における多文化主義の実現に向けて Part2-  報告者:鈴木江理子(フジタ未来経営研究所)

○両毛広域都市圏におけるコミュニティ・ビジネスの軌跡-佐野市の事例研究  報告者:長江庸泰(佐野短期大学、経営情報科)

 

口述セッション2

A-2:政策評価

○バリアフリー施策の社会経済性評価に資する仮想市場法の洗練化の研究  報告者:西山敏樹(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科)(財団法人地域開発研究所)

○平成14年度:日本政策投資銀行・政策金融評価報告  報告者:上田隆司(日本政策投資銀行)

 

B-2:マクロ経済

○消費における供給要因  報告者:新堂精士(?? 富士通総研経済研究所)

○所得期待と消費  報告者:長島直樹(?? 富士通総研経済研究所)

○日本銀行業のIT情報開示  報告者:鵜飼康東(関西大学総合情報学部)

 

C-2:行財政

○都道府県の長期総合計画に関する一考察~今後のあり方をめぐって~  報告者:平 修久(聖学院大学政治経済学部コミュニティ政策学科)

○道路特定財源と地方道路投資の決定モデル  報告者:長峯純一(関西学院大学)

○計画概念の耐久性と変容  報告者:古川俊一(筑波大学)

 

D-2:情報化社会

○テレワークの効率化とナレッジマネジメント  報告者:古川靖洋(関西学院大学総合政策学部)

○知的産に関わる制度設計と選択  報告者:矢尾板俊平(中央大学大学院総合政策研究科)

 

E-2:情報化政策

○政策課題としての情報アクセシビリティ  報告者:中村広幸(関西学院大学総合政策学部)

○地方自治体における情報システムの広域連携の展開と課題  報告者:大谷二郎(日野市市民生活部七生支所)(高千穂大学大学院経営学研究科)

○行政評価と行政デジタル化による自治体の改革  報告者:小野達也(株式会社富士通総研経済研究所)(ポスター)

○NPO法人が行政・地域・民に発信できる暮らし方と協働手法の一考察  報告者:呉屋奈都子

 

【第3回政策メッセ:個人会員・研究発表(2001年12月:法政大学)】

■1-A:「運輸、インフラ」座長:鵜飼康東(関西大学)

○バリアフリ-社会創造過程での仮想市場法をベースにした適切な社会的コミュニケイション手法の研究  研究代表者:西山敏樹(慶應義塾大学大学院)

○中・東欧の広域インフラ整備をめぐる地域協力 −国際運輸インフラ・ネットワーク構想の発展とEUによる支援−  研究代表者:野本啓介(国際協力銀行開発金融研究所)

 

■1-B:「保健」座長: 渡部幹夫(順天堂医療短期大学)

○保健分野の政策体系化の試みー千葉県Y市の事例  研究代表者:和田耕太郎(ヘルス・マネジメント・コンサルタント)

○ヨーロッパにおける産業保健政策の形成過程に関する分析  研究代表者:武藤孝司(順天堂大学医学部)

○英国の保健医療福祉領域における擬似市場の形成とその機能  研究代表者:長澤紀美子(新潟青陵大学)

 

■1-C:「環境」座長:太田勝利(麻布大学環境政策学科)

○情報通信システムを利用した環境負荷の低減施策  研究代表者:石田武志(財団法人日本システム開発研究所)

○アジア地域における環境と資源の早期警戒システムの構築  研究代表者:松村寛一郎(東京大学)

○The Model of Ecology Social Movementー環境政策における協働モデルー  研究代表者:中川芳江(株式会社ネイチャースケープ)

○「負担」問題をめぐる政策過程ー鉄道政策と廃棄物政策を事例としてー  研究代表者:湯浅陽一(法政大学大学院)

 

■1-D:「教育」座長:笹井宏益(国立教育政策研究所)

○地域マンパワーを生かした学童期の子育て支援の政策提言の経過と課題 −社会資源の有効利用と地域連携の問題点を中心にー  研究代表者:呉屋奈都子(向陽台高等学校)

○外国人受入れに関する政策提言Part2ー外国籍の子どもたちの教育−  研究代表者:鈴木江理子(フジタ未来経営研究所)

 

■1-E:「分析手法」座長:細野助博(中央大学)

○法政策担保機能としての制裁のあり方  研究代表者:伊永大輔(慶應義塾大学大学院)

○行政の改革における社会指標の役割−行政経営における計量ツール  研究代表者:小野達也(株式会社富士通総研経済研究所)

○エージェントベースによる経済モデル設計の基準と方法  研究代表者:井庭 崇(慶應義塾大学大学院)

○政策分析のためのシミュレーション・プラットフォームの構築  研究代表者:井庭 崇(慶應義塾大学大学院)

 

■2-A:「産業」座長:岡本義行(法政大学)

○企業による関心獲得競争の諸相--広告効果とメガ合併の視点から--  研究代表者:長島直樹(株式会社富士通総研経済研究所)

○創造的中小・ベンチャー企業支援政策のモニタリング  研究代表者:江島由裕(岡山大学経済学部)

○「新産業不足不況」からの脱出へ:宇宙産業のリストラの貢献  研究代表者:パトリック・コリンズ(麻布大学経済環境研究所)

○産業の高度化と個別労使関係の調整システム ー個別労使紛争処理システム再構築の視点からー  研究代表者:野瀬正治(関西学院大学)

 

■2-B:「社会保障」座長: 横山重宏(三和総合研究所)

○人口減少社会日本の国民医療費の将来分析 −安定した成熟社会への医療制度改革の指針−  研究代表者:藤正巖(政策研究大学院大学)

○最低生活保障制度パラダイム転換のためにー生活保護から社会扶助への道ー  研究代表者:増山道康(目黒区生活福祉課)

○都市政府内での知的障碍者関係の政策構築支援情報収集現況と今後の方向性に関する研究  研究代表者:西山敏樹(慶應義塾大学大学院)

 

■2-C:「情報」座長:山内康英(国際大学GLOCOM)

○インターネット・ガヴァナンスにおける個人による意思決定参画の実現~ICANNおよびIETFのモデル分析  研究代表者:折田明子(慶應義塾大学大学院)

○地方自治体の情報システム共同開発―介護保険事務処理システムの事例  研究代表者:大谷二郎(日野市市民生活部)

 

■2-E:「政策評価」座長:長峯純一(関西学院大学)

○行政評価の日米比較-行政経営の革新に向けて  研究代表者:小野達也(株式会社富士通総研経済研究所)

○「公益」の担い手の多様化とその活動の活性化にむけた提言  研究代表者:伊永大輔(慶應義塾大学大学院)

○マネジメント改革志向の政策評価−国土交通省における理念と取組−  研究代表者:渋谷和久(国土交通省)

○中立命題と財政政策  研究代表者:村田治(関西学院大学経済学部)

 

■3-A:「選挙と政治参加」座長:草野厚(慶應義塾大学)

○自律発生コミュニティによる個人の政策参加~選択的夫婦別姓をめざすインターネット活動  研究代表者:折田明子(慶應義塾大学大学院)

○ネットワーク時代の政治活動の可能性と限界 ー2001年3月千葉県知事選挙の事例からー  研究代表者:坂田顕一(目白大学大学院)

 

■3-B:「地域振興」座長:細野助博(中央大学)

○「画一性を纏う県際水源地」から『活力自己補給体としての国際的水源地への道筋』  研究代表者:吉田 稔(株式会社オリエンタル設計事務所)

○「安佐NPOネットワークセンター」による産学官民連携の軌跡  研究代表者:長江庸泰(佐野国際情報短期大学経営情報科)

○環状メガロポリス構造に関する一考察  研究代表者:平 修久(聖学院大学政治経済学部コミュニティ政策学科)

 

■3-C:「通商」座長:小田正規(三和総合研究所)

○日韓自由貿易協定の分析  研究代表者:中島朋義(財団法人環日本海経済研究所)

○アジア諸国のマクロ経済政策シミュレーション  研究代表者:田中紀子(関西学院大学大学院)

 

■3-D:「行財政改革」座長:大田弘子(政策研究大学院大学)

○財政制度改革と公会計制度改革  研究代表者:桜内文城(財務省大臣官房文書課)

○独立行政法人の業務運営並びに財務会計に関する制度的・理論的考察  研究代表者:岡本義朗(三和総合研究所)

○経済財政諮問会議への提言−よりよい経済政策決定のために  研究代表者:高橋久恵(東京財団)

 

■3-E:「外交、安全保障」座長: 高見澤将林(防衛庁)

○日本型中東和平支援政策の全体像とその効果  研究代表者:山本達也(慶應義塾大学大学院)

○大メコン圏開発をめぐる地域協力  研究代表者:野本啓介(国際協力銀行開発金融研究所)

○情報収集衛星導入における政策決定過程分析~「政策の窓モデル」の視点から~  研究代表者:中島耕三郎(青山学院大学大学院)

 

■ポスター発表

○選挙におけるテレビ報道の検証  研究代表者:小野塚征志(富士総合研究所)

○戦後日本の文化政策と芸術文化基本法  研究代表者:野田邦弘(横浜市立大学)

○“消費低迷”は本当か―価格下落が可能にする「選択的支出」の拡大―  研究代表者:小方尚子(日本総合研究所)

○公共施設の効率的マネージメント―美術館の調査・分析―  研究代表者:斎藤充代(関西学院大学大学院)

○広義の安全保障概念と納税者負担の考察  研究代表者:河内祐典(財務省)

○質問状、なぜNTT研究所は国立移管か  研究代表者:森本英之(元朝日新聞編集委員)

 

【第2回政策メッセ:個人会員・研究発表(2000年12月:慶応義塾大学)】

1:教育費負担をめぐる諸外国の動向~親および営利企業による教育の扱いについて~  池本美香(さくら総合研究所)

2:三重県の行政経営戦略~New Public Managementと三重県行政システム改革~  居戸利明(三重県)、向井正治(三重県)、土井英尚(三重県)、中嶋年規(三重県)

3:シミュレーション・コードによる政策コミュニケーションの進化  井庭崇(慶應義塾大学)

4:箱庭経済シミュレーションの基礎モデル、および政策分析への可能性  井庭崇、中鉢欣秀、高部陽平、廣兼賢治、津屋隆之介、

  田中潤一郎、上橋賢一、北野里美、高松祐三、石渡元春、竹中平蔵(以上慶應義塾大学)

5:地域財政乗数の低下と地域間政策協調ゲーム-KUTC版大阪経済モデルによる推計-  鵜飼康東(関西大学)、竹村敏彦(大阪大学)

6:プロバイダの法的責任  宇都宮崇人(東京大学)、小田晃一(東京大学)、小田晋一郎(東京大学)、根津周二(東京大学)、

  服部博之(東京大学)、山本倫彦(東京大学)、毛利 航(東京大学)

7:創造的中小企業創出支援事業の評価  江島由裕(岡山大学)、野田遊(三和総合研究所)

8:公共iDCによる自治体の電子化と電子調達への応用について  大橋正和(中央大学)、岡嶋裕史(中央大学)

9:電子政府における政策評価システムの研究  大橋正和(中央大学)、西尾政英(中央大学)、岡嶋裕史(中央大学)

10:橋本政権における行政改革の政策過程分析  小野塚征志(慶應義塾大学)

11:財普及現象における情報不完全性と意思決定~Cellular Automata による Logisticモデルの解析~  柿沼 彰(中央大学)、河野光雄(中央大学)

12:地方の公共事業はなぜ止まらないのかー東京都臨海副都心計画継続の政策過程分析−  片岡正昭(慶應義塾大学)

13:住民参加による公益性判断のあり方−住民と行政の協働による小さな政府実現に向けてー  加藤秀樹(慶應義塾大学・構想日本)、又木毅正(慶應義塾大学)、

   伊永大輔(慶應義塾大学)、布施吉章(慶應義塾大学)、渡邉由紀(慶應義塾大学)

14:幼児期における環境教育の効果−兵庫県市島町における取組みの調査・分析−  北村美香(関西学院大学)、長峯純一(関西学院大学)

15:テレビ報道の正しい見方  草野厚(慶應義塾大学)、小野塚征志(慶應義塾大学)

16:男女共同参画社会における地域住民のネットワークづくりの必要性 -学童期児童の取り組みを通して-  呉屋奈都子(関西学院大学)

17:New Public Management理論と実践の融合を目指して~英米の地方政府における行政評価システムを手がかりに~  左近靖博(関西学院大学)

18:職員意識と自治体改革-政策評価システム導入の組織・個人インパクトの考察-  佐々木寿志(関西学院大学)

19:公定ナショナリズムとしてのマルチカルチュラリズム-現代オーストラリアにおける国民統合言説の再構築-  塩原良和(慶應義塾大学)

20:京都市立図書館を例とした政策評価分析  篠原総一(同志社大学)、森杉芳壽(東北大学)、伊多波良雄(同志社大学)、八木匡(同志社大学)、根本二郎(名古屋大学)

21:政策形成支援プラットフォーム・コンソーシアム  澁川修一(国際大学GLOCOM、通商産業省通商産業研究所)、山内康秀(国際大学GLOCOM)、鈴木寛(慶應義塾大学)、

   渋谷恭子(編集工学研究)、土屋聡(慶應義塾大学)

22:外国人受入れに関する政策提言Part1 -出入国管理政策に対する提言-  鈴木江理子(フジタ未来経営研究所)

23:老人医療サービス需要の推計  鈴木健司(関西学院大学)

24:首都機能移転の経済的費用便益分析  平修久(聖学院大学)

25:米国における「Global Change Research Act」に関する政策過程の研究  竹下寿英(麻布大学)

26:NPO評価研究の発展と我が国国際開発政策への適用に向けた序論的研究  立岡浩(広島国際大学)

27:「有料道路と農道のプロジェクト評価」  -費用-便益分析と多基準分析による投資の優先順位の検討-  田中宏樹(PHP総合研究所)

28:財政構造改革のシミュレーション分析  千田亮吉(明治大学)

29:グローバル時代の文化政策の課題  土田剛士(京都大学)

30:ラムサール条約から見た中池見湿地問題  土田剛士(京都大学)

31:総合政策学のアプローチ~学際性の書類型と政策形成支援プラットフォームにみる新たな展開~  土屋聡(慶應義塾大学)

32:アメリカIT政策が日本に与える示唆  手嶋彩子(フジタ未来経営研究所)

33:両毛広域都市圏における地域情報化の軌跡  長江庸泰(佐野国際情報短期大学)

34:英国自治体ソーシャルサービスにおける業績指標  長澤紀美子(新潟青陵大学)

35:現代消費者の意識と態度  長澤哲夫(日本リサーチ総合研究所)  畦川和弘(日本リサーチ総合研究所)

36:日韓自由貿易協定の効果分析  中島朋義(環日本海経済研究所)、権五景(環日本海経済研究所)

37:新たな"厚生指標"作成の試み  長島直樹(富士通総研)、新堂精士(富士通総研)

38:高齢者の世帯構成からみた介護需要  中田慶子(フジタ未来経営研究所)、岸智子(大妻女子大学)

39:就業女性に対する社会的育児支援政策の実施過程における有効性  中庭光彦(中央大学)

40:最適都市規模に関する実証分析-不交付団体の歳出構造を用いて-  長峯純一(関西学院大学)

41:産業用ヘンプのカスケード利用における経済性  西田陽光(構想日本)、赤星栄志(構想日本)、根本泰行(ハワイ州産業用ヘンプ実験プロジェクト)

42:日本の外国籍住民とシティズンシップ概念からみた地方参政権  西田陽光(構想日本)、太田美行(構想日本)

43:「サラリーマン+専業主婦」という家族を前提とした社会制度改革の提案  西田陽光(構想日本)、山谷真名(構想日本)、瀬地山角(東京大学)

44:選挙運動にも規制緩和と情報開示を! -衆議院議員選挙前と後のアンケート調査の結果をふまえて-  西田陽光(構想日本)、山谷真名(構想日本)

45:地域主体の新しい教育づくり政策 -『地域の学習支援ネットワーク作り』の提案-  西田陽光(構想日本)、山谷真名(構想日本)

46:仮想評価法応用による社会的合意形成に基づく福祉交通推進政策の研究  西山敏樹(慶應義塾大学)、後明賢一(慶應義塾大学)

47:イギリスのデジタル放送  野村敦子(さくら総合研究所)

48:Stock Price Behavior Surrounding epurchase Announcements: Evidence from Japan  畠田 敬(流通科学大学)、砂川伸幸(神戸大学)、

49:教育改革の今日的状況  樋口健(三井情報開発)

50:システム・ダイナミックスの手法による世代別租税・社会保障負担及び給付のバランス推計モデルの開発研究  藤正 巖(政策研究大学院大学)、松谷明彦(政策研究大学院大学)、

   松浦弘幸(政策研究大学院大学)、大田弘子(政策研究大学院大学)、田口晶子(政策研究大学院大学)

51:多摩センター地区活性化に寄せる世代間格差-多摩そごう閉鎖ニュースを契機として行った緊急アンケート結果報告-  細野助博(中央大学)、矢部拓也(東京都立大学)

52:夜間光衛星画像データDMSPによるアジアの地域別経済活動強度推定  松村寛一郎(三和総合研究所)、中野泰臣(京都大学・米国大気海洋局)、

   (Chris Elvidge(NOAA National Geophysical Data Center)、中谷友樹(立命館大学)、一ノ瀬俊明(国立環境研究所)

53:90年代の米国商業銀行における大型合併の効果  三上寿雄(さくら総合研究所)

54:自治体における新しい環境マネジメントシステムのあり方  美濃地研一(三和総合研究所)、永井克治(三和総合研究所)、池田雅弘(三和総合研究所)、牧大介(三和総合研究所)

55:道路投資のコストとベネフィットーCBAのよる時系列評価と地域別評価ー  三好博昭(三井情報開発)

56:費用便益分析を用いた職域健康増進プログラムの評価  武藤孝司(順天堂大学)

57:公共投資の政策評価  村田 治(関西学院大学)、後藤達也(関西学院大学)

58:「東京」(03)を「西ベルリン」に全国の「市内」に「IT」革命でバーチャルネットワークの構築を  森本英之(元朝日新聞編集委員)

59:現在における公共圏の可能性-コミュニティの協働による学際ネットワーク形成の試み-  泰松範行(慶應義塾大学)、迫間健太郎(慶應義塾大学)、橋本竜太郎(明治大学)、

   助友崇(明治大学)、 山口浩(明治大学)、松本豊(明治大学)

60:住民との協働による政策検証  山路栄一(三重県)、窪田好男(神戸学院大学)、丸山晃(鈴鹿国際大学)、飯田美智子(津こどもNPOセンター)、

   崎久保直美(三重県社会福祉協議会)、水飼健治(水環境調査会)、原口正裕(コミュニティ・シンクタンク「評価みえ」)、足立謙冶(三重県社会経済研究センター)、

   森岡賢治(三重県社会経済研究センター)、西城昭二(三重県)、中嶋年規(三重県)、杉崎誠(三重県)、小野明子(三重県)、森隆裕(三重県)、辻本浩哉(三重県)

61:『水源地新経営戦略』-触媒としての「リダンダンシー道路」は都市計画と経済的厚生とをつなぐ接点 -圏央道・中央道の狭間に立地する水源地の新しい発展は、

   未来予測の過程が地域を変える-  吉田 稔(オリエンタル設計事務所)、神田 功(神田経営研究所)

62:三重県の新しい政策マネジメントシステム  渡邉耕三、北岡寛之、山路栄一、山岡勝志、田中彰二、西城昭二、大西宏明、中嶋年規、中村郷士(以上三重県)

63:公立校教育費用の負担と地方自治:アメリカにおける経済景気と教育費用の相関関係とその実証  渡邉 聡(American Institutes for Research)

 

【第1回政策メッセ:個人会員・研究発表(1999年12月:中央大学)】

1:社会保障制度改革に伴う所得再分配効果の変化  渥美由喜(富士総合研究所)

2:米国(連邦・州)・カナダの「行政評価システム」と日本への示唆  荒川潤(三和総合研究所)・久野新(三和総合研究所)・渡辺真砂世(三和総合研究所)

3:効果的な防災広報  荒木田 勝(富士総合研究所)

4:大型技術開発プロジェクトのマネジメントに関する研究  稲員大吾(東京大学大学院工学系研究科)・玄場公規(東京大学大学院工学系研究科)

5:Boxed Economy Modelによる政策分析手法の提案  井庭崇(慶應大学政策・メディア・研究科、日本学術振興会特別研究員)、廣兼賢治(慶應大学環境情報学部)、

  吉川友宏(慶應大学総合政策学部)、武藤佳恭(慶應大学政策・メディア研究科)、竹中平蔵(慶應大学政策・メディア研究科、フジタ未来経営研究所)

6:株式市場ビッグバンの影響~取引所外取引の解禁と執行コスト  宇野 淳(日本オプティマーク・システムズ)

7:中小企業創造活動促進法に基づく各種政策的措置の意図と効果の検証分析  江島由裕(岡山大学経済学部・三和総合研究所)

8:産業・労働の変容と家族のあり方~育児教育と高齢者の生活環境を中心に~  戎野淑子(慶應義塾大学産業研究所)

9:日中韓の家族変動の概観~経済発展との関係~  翁 祖宝(慶應義塾大学大学院経済学研究科)

10:情報技術における研究・教育政策~客観情報から主観責任へ~  大岩 元(慶應大学環境情報学部)

11:ニュー・パブリック・マネジメント理論の適用に関する展開  大住莊四郎(新潟大学経済学部)

13:政策評価における費用便益分析の利用について~西宮北有料道路を例に~  大野泰資(三和総合研究所)、柴田愛子(関西学院大学総合政策学部)、

   長峯純一(関西学院大学総合政策学部)、片山泰輔(三和総合研究所)、久野 新(三和総合研究所)

14:アメリカのNPO政策から何を学ぶか  大橋照枝(麗澤大学)

15:コンポーネント指向多階層アプリケーションモデルによる地域情報化について  大橋正和(中央大学総合政策学部)

16:プロセスマネジメントによる行政評価システムの研究  大橋正和(中央大学総合政策学部)

17:社会変化に対応した新たなヘルスプロモーション・システムの構築  ~疾病予防・健康増進への投資と効果の視点から~  岡崎真理(さくら総合研究所)

18:技術進歩による利用システムの変化を伴う利用システムの研究 ~マイクロマシン技術応用アプリケーションにおける事例~  岡田栄一郎(東京大学大学院工学系研究科)、

   玄場公規(東京大学大学院工学系研究科)

19:CMCによる情報公開・共有型政策支援ツールの研究  落田 理(慶応義塾大学政策・メディア研究科)

20:アジア通貨基金構想崩壊の原因  小野塚征志(慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科)

21:地方行革の現状とエクセレントガバメントの実現に向けた課題  小原一樹(野村総合研究所)

22:充実する中小企業向け金融  菊森淳文(さくら総合研究所)

23:金融政策の目標と有効性~ゼロ金利政策と量的緩和政策~  北坂真一(神戸大学大学院 国際協力研究科)

24:日銀のバランスシートが金融政策の幅を決める  久保英也(ニッセイ基礎研究所)

25:オープンソース型立法補助機関・国会シンクタンクの提案  久保裕也(慶応義塾大学政策・メディア研究科)

26:科学技術進行における政府の役割~イノベーションプロセスからの導出~  玄場公規(東京大学大学院工学系研究科)

27:発展途上国の教育計画と教育財政政策~タンザニアにおける基礎教育普及に関する財政政策分析~  河野佐恵子(九州大学大学院 人間環境学研究科)

28:定期借家権創設の制度デザイン  神江沙蘭(東京大学法学部)、重久真毅(東京大学法学部)、周 偉国(東京大学経済学部)・中條美和(東京大学法学部)

   野沢泰志(東京大学法学部)、吉田真晃(東京大学法学部)

29:仮想評価法応用による交通環境の福祉推進方策の研究  後明賢一(慶應義塾大学総合政策学部)、西山敏樹(慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科)

30:情報通信ネットワークをめぐる政策諸課題の検討  近藤勝則(郵政省郵政研究所)

31:地方交付税制度の運用に関する分析~基準財政需要額に着目して~  近藤 学(さくら総合研究所)

32:政策評価手段としての企業環境格付け  斎藤栄子(三和総合研究所)・竹田雅浩(三和総合研究所)、宗像真一郎(三和総合研究所)他

33:ソフトな予算制約式と地方分権  佐藤主光(一橋大学大学院経済学研究科)

34:地域マーケティングの考え方を用いた政策の有効性の検証  島崎耕一(三和総合研究所)、美濃地研一(三和総合研究所)、山田美智子(三和総合研究所)、

   岡島健蔵(三和総合研究所)、牧大介(三和総合研究所)、湧口卓(三和総合研究所)

35:期待される音楽配信サービスと著作権問題  島田浩志(さくら総合研究所)

36:自由貿易と環境保護  金 堅敏(富士通総研経済研究所)

37:厚生年金制度改革の国民生活と経済への影響~ ライフサイクル一般均衡型世代重複モデルを用いた数値解析によるシミュレーション分析 菅 桂太(慶応義塾大学大学院経済学研究科)

38:国有地管理処分政策の分析~都市再生のための国有地活用の再検討  鈴木 隆(慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科)

39:医療保険における世代間不公平と積立方式への移行)  鈴木 亘(大阪大学大学院経済学研究科)

40:道路事業への評価システム導入に向けての取組み  濱田俊一(建設省土木研究所)、曽根真理(建設省土木研究所)、四辻裕文(建設省土木研究所)

41:公共事業とその評価~新世紀への提案~行政経営フォーラム 公共事業評価分科会  田尻慎太郎(ライフデザイン研究所)、福田志乃(日本工営)

   伊関友伸(東京大学大学院(埼玉県派遣))、江口雅祥(三和総合研究所)

42:組織間関係NPOのマネジメント研究とこれからの政策研究へ向けて  立岡 浩(広島国際大学医療福祉学部)

43:木材生産国での丸太輸出規制が日本の木材市場へ与えた影響に関する研究  立花 敏(東京大学大学院農学生命科学研究科)

44:銀行信用と金融政策の効果  田中久美子(同志社大学大学院経済学研究科)

45:国際金融システムの変貌とIMF  谷岡慎一(大蔵省)

46:1980年代後半の日本の金融政策  地主敏樹(神戸大学経済学部)・黒木祥弘(大阪府立大学経済学部)  宮尾龍蔵(神戸大学経済経営研究所)

47:米国教育政策における積極的差別是正措置  土屋 聡(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科)

48:保育需要の経済分析  筒井晶子

49:社会保障制度と消費の世代間分配  寺井公子(東京大学大学院経済学研究科)

50:わが国における国債の持続可能性と国債管理政策  土居丈朗(慶應義塾大学経済学部)

51:両毛広域都市圏における広域ネットワーク化の軌跡 ~両毛広域都市圏構想と公共施設相互利用の実施~  長江庸泰(学校法人佐野日本大学学園

   佐野国際情報短期大学経営情報科・社会福祉学科)

52:冷戦後における米国の対外援助政策の方向性~商業主義援助の台頭~  長岡佐知(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科)

53:公共投資の構造改革  中里 透(上智大学経済学部)

54:日本における航空規制緩和~政策効果分析のサーベイ~  中島朋義(財団法人環日本海経済研究所)

55:設備ヴィンテージと生産性に関する一考察 ~投資抑制は生産性低下に直結:必要な新規投資促進策~  長島直樹(富士通総研経済研究所)

56:社会関係資本(Social Capital)の構造と役割 ~多摩ニュータウンに見るコミュニティネットワークの実証分析~ 中庭光彦(プロジェクト・ブレーン株式会社、中央大学総合政策研究科)

57:覚書による省庁間の近似性  長野綾子(東京大学大学院工学系研究科)、玄場公規(東京大学大学院工学系研究科)

58:小規模市町村の交付税削減と広域行政  中野英夫(専修大学経済学部)

59:遺産動機、公的年金を含めた所得再分配政策の帰着~世代重複モデルによる分析~  仲間瑞樹(山口大学経済学部)

60:地方交付税の算定構造・配分構造に関する分析  長峯純一(関西学院大学総合政策学部)

61:道路投資配分の政治的要因  長峯純一(関西学院大学総合政策学部)

62:産業用大麻を利用したバイオマス産業政策  西田陽光(構想日本)、赤星栄志(構想日本環境政策グループ)

63:消費者からの自然エネルギー導入を促進するグリーンカードの提案  西田陽光(構想日本)、高瀬香絵(構想日本)、飯田哲也(日本総合研究所)

   鮎川ゆかり(WWF(世界自然保護基金)ジャパン)、真野秀太(衆議院議員河野太郎秘書)

64:地域社会が主体となった教育の展開  西田陽光(構想日本)・宮西嘉樹(構想日本)

65:資本移動規制導入の意義と課題  根本忠宜(三和総合研究所)

66:科学分野における技術開発プロジェクトの多元性に関する研究  野口直平(東京大学大学院工学系研究科)・玄場公規(東京大学大学院工学系研究科)

67:高等教育機関と生涯学習~ラーニングソサイエティへの道程~  野田邦弘(横浜市立大学)

68:次世代家電市場をめぐる戦略的提携の行方  野村敦子(さくら総合研究所)

69:Bank Credit Market in Japan:A Structural VAR Analysis  畠田 敬(流通科学大学商学部)

70:日本型タウンマネジメントと合意形成  花里聡明(??E.C.I.代表取締役・街づくりプロデューサー)

71:いわゆる金融サービス法(金融市場法)制定の必要性  林 康史(大和証券投資信託委託株式会社・東北財経大学(中国大連)・東京大学大学院法学政治学研究科)

72:高等教育機関における職業人受入れ課題  樋口 健(三井情報開発株式会社総合研究所)

73:地方税務行政に関する分析  房本恭明(富士総合研究所)・児玉博昭(富士総合研究所)

74:今後のごみ処理行政のあり方と費用負担を考える ~消費者、行政、事業者それぞれの責任と経済的インセンティブ~  藤波 匠(さくら総合研究所)

75:生涯現役推進全国実態調査から見た今後の健康づくり政策提言  厚生省健康科学総合研究班、星 旦二(東京都立大学大学院都市科学研究科)

   藤原佳典(京都大学医学部老年内科学)他25名

76:改正住民基本台帳法と個人情報保護政策  穂積継太(帝塚山大学法制策学部)

77:Global Risk Management Systemの在り方に関する研究  松村寛一郎(東京大学 先端科学技術研究センター、三和総合研究所)、玄場公規(東京大学先端科学技術センター)

78:現代日本における職人型人間~我が国科学技術政策への含意~  丸楠恭一(目白大学人文学部)

79:高齢化時代に向けた個人年金制度の再構築  三上寿雄(さくら総合研究所)(欠)

80:顧客指向に基づいた窓口業務のあり方  ~市役所窓口業務をモデルケースとして~  美濃地研一(三和総合研究所)、島崎耕一(三和総合研究所)

   野田遊(三和総合研究所)、斉藤裕美(三和総合研究所)、旗哲也(三和総合研究所)

81:90年代の日本経済と設備投資循環  宮川 努(学習院大学経済学部)

82:移民受け入れのコストとベネフィット  三好博昭(三井情報開発株式会社総合研究所)

83:小企業における産業保険サービス推進政策に関する国際比較  武藤孝司(順天堂大学医学部公衆衛生学教室)

84:大学における生涯学習システムの構築  村田 治(関西学院大学経済学部)

85:地方行政における部局横断的な事業評価手法の提案  森 浩(三菱総合研究所)・新田啓之(三菱総合研究所)・尾花尚弥(三菱総合研究所)

86:広域県連合による生活者の視点に立った政策の可能性  森嶋伸夫(一新塾政策研究会)・小島浩司(一新塾政策研究会)

87:200兆円経済効果の起爆剤 ~デジタル放送は情報網一元化にも好機 国民に負担感ない実現策~  森本英之(元朝日新聞編集委員)

88:安易な量獲得のアセットマネジメントビジネスは失敗に終わる  矢嶋康次(ニッセイ基礎研究所)(欠)

89:日本の情報化と分散~協働型政策支援プラットフォームの必要性~  山内康英(国際大学GLOCOM、慶應義塾大学SFC)

90:年金制度改革シュミレーション分析~主な改革案の比較~  山田剛史(ニッセイ基礎研究所)

91:米国における対エルサレム法案をめぐるパワーゲームの構造  山本達也(慶應義塾大学大学院)

92:市町村防災行政の現状分析及び今後の課題~地域防災計画の分析から~  山本正典(社会工学研究所)・高雄綾子(社会工学研究所)

93:高齢者会の財産管理  結城千詠(さくら総合研究所)

94:不確実性や不透明性の高まりと所得再分配のあり方  横山重宏(三和総合研究所)

95:日本女性の就業と結婚行動  吉田千鶴(慶應義塾大学経済学研究科)

96:人は動機づけ(Incentive)に反応する~圏央道の貫通に伴う水源地域  リスクポイントの存在に対応した信頼性のある事前対応<ハイウエイ・オアシス有効活用策>について~

   吉田 稔(技術士、株式会社オリエンタル設計事務所)

97:カスケード型資源利用の提案 ~リサイクル資源の国際流動、使用済耐久消費財の国際貿易~  和田尚久(福井県立大学経済学部)

98:Asymmetric effects of monetary policy: Japanese experience in the 1990s 金融政策の非対称性~日本の90年代の経験~  渡辺 努(一橋大学)・宇井貴志(筑波大学)・加藤 涼(日本銀行)

99:米国防衛産業のコーポレート・ガバナンス~実証的エージェンシー理論分析~  綿森昭示(航空自衛隊西部航空方面隊)

100:(欠)

101:日本の同盟政策  長谷川将規(湘南工科大学)

102:対北朝鮮政策の理論的分析:日本の安全保障政策へのインプリケーション  野口和彦(東海大学・放送大学)

103:日米安保関係・戦後アメリカ外交  村田晃嗣(広島大学総合科学部)

104:アジア太平洋安全保障制度構築からみた日本の安全保障構想:鍵となる日米中の展開  猪口 孝(東京大学東洋文化研究所)

⑦ 査読付学術ジャーナル『季刊・政策分析』

【『季刊政策分析』第6巻第3・4合併号(2012年7月)】

○前号批評:新しい経済理論を生み出す実証研究を期待する(鵜飼 康東)

○研究ノート:医師の地域的偏在と医療費(大久保 和正)

○会員広報:「政策分析ネットワーク賞」受賞作品と』選考過程の報告(原田 泰)

○投稿規定:投稿規定第14版

○編集後記:消費税率引き上げと政策分析(千田 亮吉) 

 

 

【『季刊政策分析』第6巻第1・2合併号(2011年5月)】

○前号批評:ミクロデータ、パネルデータの利用と政策分析(千田亮吉)

○第1回政策分析ネットワーク賞受賞記念講演(浜田宏一)

○論文:東アジア諸国のインフレターゲットと日本への示唆-インフレターゲットと金融政策ルール、物価安定との関係-(田口博之・加藤千鶴)

○研究ノート:税源移譲のシミュレーション -消費税以上の自治体への影響の分析-(宮崎雅人)

○政策の窓:「検証なき教育改革」を繰り返さないために -教育政策評価の普及を目指して-(赤林英夫・荒木宏子)

○書評(田中秀臣)

 深尾京司編集『バブル/デフレ期の日本経済と経済政策1 マクロ経済と産業構造』

 吉川 洋編集『バブル/デフレ期の日本経済と経済政策2 デフレ経済と金融政策』

 伊藤元重編集『バブル/デフレ期の日本経済と経済政策3 国際環境の変化と日本経済』

○会員広報:政策分析ネットワーク賞の受賞作品の推薦について(伊藤元重・鵜飼康東・原田 泰)

○投稿規程(第14版)

○編集後記:政策分析ネットワーク賞記念講演の掲載について(原田 泰) 

 

 

【『季刊政策分析』:第5巻第3・4合併号(2010年10月)】

○前号批評(田中一昭)

○研究ノート:「信用保証と銀行の不良債権が中小企業への貸付金利に与える影響のパネルデータ分析」(鈴木久美)

       「対外直接投資と法人税に関する実証分析」(小黒一正)

○政策の窓:「ダボス会議の創設者・シュワブ博士は何を目指しているのか」(小池洋次)

○会員広報:「『政策分析ネットワーク賞』受賞作品と選考過程の報告」(原田 泰)

○投稿規程

○編集後記:「本誌編集体制の刷新について」(鵜飼康東) 

 

 

【「政策分析ネットワーク賞」受賞作品と選考過程の報告】

(選考委員会司会者 原田泰)

*政策分析ネットワーク賞(本賞):『「社会的入院」の研究』東洋経済新報社 2009年4月刊行(印南一路 慶応大学総合政策学部教授) 1958年生

*政策分析ネットワーク賞(奨励賞):『だまされないための年金・医療・介護入門社会保障改革の正しい見方・考え方』東洋経済新報社 2009年2月刊行

                  (鈴木亘 学習院大学経済学部教授) 1970年生

*政策分析ネットワーク賞(シンクタンク賞):『恐慌脱出』東洋経済新報社 2009年5月刊行(安達誠司 ドイツ証券シニア・エコノミスト)1965年生

*政策分析ネットワーク賞(『季刊政策分析』優秀論文賞):岡田靖・浜田宏一著「実質為替レートと失われた10年」『季刊政策分析』第4巻第1・2合併号(2009年3月)

                           (浜田宏一:イェール大学教授)1936年生(岡田 靖:本年4月にご逝去) 1950年生-2010年没

■選考委員(政策分析ネットワーク関係者以外は50音順)

猪口 孝 (新潟県立大学学長)

曽根 泰教(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授)

八田 達夫(政策研究大学院大学学長)

森田 朗 (東京大学公共政策大学院教授)

伊藤 元重(東京大学大学院経済研究科教授)政策分析ネットワーク共同代表

鵜飼 康東(関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構長)

政策分析ネットワーク共同代表、『季刊政策分析』編集長

原田 泰 (大和総研専務理事チーフエコノミスト) 政策分析ネットワーク共同代表、『季刊政策分析』副編集長

田幸 大輔(経済同友会企画部マネジャー)政策分析ネットワーク事務局長

 

 

【『季刊政策分析』:第5巻第1・2合併号(2010年3月)】

○前号批評(長峯純一)

○論文:「道路整備は周辺地域に何をもたらすのか?」(要藤正任)

○政策の窓:「科学技術への投資は経済成長率を上昇させるのか」(原田 泰)

      「鳩山由紀夫氏の戦略的決断:ゲーム理論的接近」(鵜飼康東)

○会員広報:「政策分析ネットワーク賞の受賞作品の推薦について」(伊藤元重・鵜飼康東・原田 泰)

○総目次:『季刊政策分析』第1巻第1号~第4巻第3・4合併号

○投稿規程

○編集後記:「鳩山政権と政策分析への期待」(角南 篤) 

 

 

【『季刊政策分析』:第4巻第3・4合併号(2009年10月)】

○前号批評(原田 泰)

○論文:「地域SNSとソーシャル・キャピタル計測」(吉田倫子)

○ISFJ日本政策学生会議優秀論文「再販売価格維持行為の経済分析―出版業界の再販売価格維持行為は社会的に望ましいのか―」(高木謙太郎・本田健太郎・瀬尾友希子)

○会員広報:「設立10周年記念大会「政策メッセ2009」報告」(田幸大輔)

○投稿規程

○編集後記:「政策の窓およびISFJ日本政策学生会議優秀論文について」(鵜飼康東) 

 

 

【『季刊政策分析』:第4巻第1・2合併号(2009年3月)】

○前号批評(長峯純一)

○招待論文:「実質為替レートと失われた10年」(岡田 靖・浜田宏一)

○論文:「資本流入と成長率、国内貯蓄・投資比率―急速に変化する新興国における影響―」(大田英明)

○会員広報:「設立10周年記念大会「政策メッセ2009」開催案内」(伊藤元重・鵜飼康東・原田 泰)

○投稿規程

○編集後記:「招待論文欄の設置について」(鵜飼康東)

 

 

【『季刊政策分析』:第3巻第3・4合併号(2008年10月)】

○前号批評(中林美恵子)

○論文:「横並び意識は地方公共団体の調整手当支給率の設定に影響するか―空間計量経済学によるアプローチ―」(河越正明・本城勝義)

○研究ノート:「ポジティブ・アクションに関する一考察―女性の管理職登用に着目して―」(大薗陽子)

○ISFJ日本政策学生会議優秀論文「道州財政の持続可能性―地方分権と破綻回避の両立に向けた提言―」(石黒俊也・川崎 新・小林奈央・竹本佳央・田中智章)

                 「女性の労働供給増加に向けて―配偶者控除・特別控除制度の廃止と低所得者向け税額控除制度の導入―」(萩原里紗)

○投稿規程

○編集後記:「ISFJ日本政策学生会議優秀論文投稿欄設置の試み」(鵜飼康東)

 

 

【『季刊政策分析』:第3巻第1・2合併号(2008年3月)】

○前号批評(原田 泰)

○論文:「ゲームソフト産業における競争と生産性の定量的分析」(船越 誠)

○研究ノート:「Krugmanターゲット理論の実証的検討」(佐藤綾野)

○投稿規程

○編集後記:「投稿規程の改正の経緯」(鵜飼康東)

⑧ 顧問会

【顧問会(2005年)】

安念 満 (株式会社富士総合研究所代表取締役社長)
加藤 寛 (千葉商科大学学長)
清成忠男 (法政大学総長)
香西 泰 (前社団法人日本経済研究センター会長)
小島朋之 (慶應義塾大学総合政策学部学部長)
塩谷隆英 (総合研究開発機構理事長)
竹中平蔵 (総務大臣・郵政民営化担当大臣)
林 昇一 (前中央大学総合政策学部学部長)
福田豊生 (関西学院大学総合政策学部学部長)
元田充隆 (三菱UFJリサーチ&コンサルティング代表取締役社長)
松尾聿正 (関西大学経済・政治研究所所長)
宮川公男 (財団法人統計研究会理事長)
吉村 融 (政策研究大学院大学学長)
(顧問会会長:宮川公男・財団法人統計研究会理事長)