【第60回】国際課税改革

みずほリサーチ&テクノロジーズ理事長 中尾武彦


<今後の3つの課題>


① 国際課税改革は実現できるか。米国上院による条約の批准承認が必要。

  • 市場国への課税権の配分のためにはマルチの条約が前提

  • 米国にとっても各国によるデジタルサービス課税を回避する意味

② 巨大な経済力と影響力を持つプラットフォーム企業への適切な対応。課税だけではなく、競争法、データの収集や利用、誤情報や偽情報、プライバシー保護などに関する規制がもっと必要か。


③ 歳出を賄うのに十分で公平な税収を確保して、マクロの安定を図り、適切な所得再分配を行い、民主主義の基盤を守る改革のきっかけになるのか。


【参考動画】

https://www.policy-issues.jp