三菱UFJリサーチ＆コンサルティング理事長 竹森俊平
＜３つの重要ポイント＞
① 「単年度予算」原則からの決別を
脱炭素化では2030年や2050年が政策実現目標年。洋上風力の場合、官民協議会が2030年までの数値目標を設定――それに対応できる予算措置が必要。
② デジタル化されたデータを集積し、データに基づく財政の 「成果」の徹底検証を
１とペアになる政策。複数年度予算にすることによる財政規律上の弊害をEBPMで是正（欧州には中立組織Council of Economic Expertsが存在する）。さらに所得（資産）基準を設けた政策を実行可能にする。
③ インフレ率２％（政策目標）が実現した場合の財政方針の 議論が必要
現在、主要国の究極の財政「制約」は、「財政均衡」ではなく「高インフレ」になっている。インフレ率に応じて、中央銀行の政策協力可能性が異なるため。日米の同時的石油備蓄放出は共通する問題の反映。いずれにせよ議論は必要。