【第57回】今後の経済財政政策の課題

三菱UFJリサーチ&コンサルティング理事長 竹森俊平


<3つの重要ポイント>


① 「単年度予算」原則からの決別を

脱炭素化では2030年や2050年が政策実現目標年。洋上風力の場合、官民協議会が2030年までの数値目標を設定――それに対応できる予算措置が必要。


② デジタル化されたデータを集積し、データに基づく財政の 「成果」の徹底検証を 

1とペアになる政策。複数年度予算にすることによる財政規律上の弊害をEBPMで是正(欧州には中立組織Council of Economic Expertsが存在する)。さらに所得(資産)基準を設けた政策を実行可能にする。


③ インフレ率2%(政策目標)が実現した場合の財政方針の 議論が必要

現在、主要国の究極の財政「制約」は、「財政均衡」ではなく「高インフレ」になっている。インフレ率に応じて、中央銀行の政策協力可能性が異なるため。日米の同時的石油備蓄放出は共通する問題の反映。いずれにせよ議論は必要。


【参考動画】

https://www.policy-issues.jp