【第115回】対日投資促進政策の現状と今後の課題

経済産業省・貿易経済協力局・投資促進課長 垣見直彦


<3つの重要ポイント>


①対日直接投資残高を2030年に80兆円と倍増、GDP比12%とすることを目指す。


②対日直接投資は、海外から高度な人材・技術・豊富な資金を呼び込むこ

とでイノベーション創出や海外活力の取り込みなどにつながり、日本経済

全体の成長力の強化に貢献。


③対内直接投資が国の安全等を損なう恐れがないよう、関係府省庁が密接

に連携し、外国為替及び外国貿易法に基づいて適切に対応していくな

ど、安全保障上の観点から万全の取組を実施していく。



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「対日投資促進政策の現状と今後の課題」

〇出演者:経済産業省 貿易経済協力局

    :投資促進課長 垣見直彦

〇司会者:三菱UFJリサーチ&コンサルティング

    :上席主任研究員 肥塚直人 


<概要:主な論点>

①対日直接投資の全体像と政府の取り組み

②対日直接投資の現状について

③対日直接投資と日本企業の経営戦略

④対日直接投資と技術流失問題

⑤対日直接投資と経済安全保障

➅対日直接投資と行政サポート

⑦3つの重要ポイント