「国に過度に依存しない 社会保障への転換に向けて」 ～政府・地方自治体・企業・個人は 何をすべきか／「公助」「自助」 「共助・互助」の３原則～ 〇内閣官房社会保障改革担当室（厚労省） 〇日本経済団体連合会 〇日本総合研究所 〇日本経済新聞 〇日本放送協会（ＮＨＫ） 〇メリルリンチ日本証券 -------------------------------------------- 【開催概要】（第156回） 日時：2018年3月24日（土）14：00～16：00 場所：新日本有限責任監査法人 ：第４セミナールームA 定員：200名（先着順） 備考：参加費無料 主催：政策分析ネットワーク
【パネリスト／モデレーター等：敬称略】 ＜報告者＞ 〇日本総合研究所 調査部長 牧田 健 ＜パネリスト＞ 〇内閣官房 社会保障改革担当室審議官 大島一博 〇日本経済団体連合会 経済政策本部長（社会保障担当） 岩村有広 〇日本経済新聞 上級論説委員 大林 尚 〇メリルリンチ日本証券 取締役副会長 林 礼子 ＜モデレーター＞ 〇日本放送協会（ＮＨＫ）解説委員 竹田 忠
＜全体進行係＞ 〇政策分析ネットワーク事務局長 田幸大輔