第10回政策シンポジウム〈規制改革~その現状と民間企業・業界団体の対応~〉

【開催概要】 日時:4月16日19:00~20:30 場所:日比谷図書文化館・小ホール 定員:60名(先着申込順)

【講演者/討論者/司会者】(敬称略) ◆三浦 覚 (内閣府規制改革会議事務局参事官) ◆石田正則 (パソナグループ取締役専務執行役員) (シャドーキャビネット内閣府大臣) ◆原 英史 (政策工房・代表取締役社長) (国家戦略特区WG委員) ◆室伏謙一 (EY・トランザクション・アドバイザリー  アシスタント・ディレクター) (元総務省/元三井物産戦略研究所)

【特別コメンテーター】(敬称略) ◆湯元健治 (日本総合研究所・副理事長) ◆上山信一 (慶応大学総合政策学部教授)

【進行役】(敬称略) ◆田幸大輔 (政策分析ネットワーク事務局長)

【開催趣旨】 安倍政権は、アベノミクス三本の矢の一つである成長戦略に関する重要施策として規制改革を位置づけ、その推進母体として規制改革会議を内閣府に設置。また、幅広く国民から規制改革に関する要望等を受け付けるため、通年で規制改革要望が提出可能な「規制改革ホットライン」の設置や、規制改革の実験場として新たに国家戦略特区制度を創設する等の施策を打ち出している。一方で、規制改革要望の提出主体は、従来では経団連等の経済団体、業界団体、民間企業等であったが、「規制改革ホットライン」設置後は、民間企業単独での提出が減少し、業界団体が業界の総意として提出する事例が増加する等の変化が見られる。このような変化を踏まえ、規制改革とは何か、その意義等について、規制改革の需要家&研究者とともに、今後の規制改革の活用の方向性について論じる。